商品詳細Merchandise
最新版 労務トラブルが起きたときの“初動対応”と解決テクニック 第一弾「未払い残業代請求」【動画配信商品】
概要
第1弾「未払い残業代請求」
年次有給休暇の5日間取得義務化,時間外労働の上限規制,同一労働同一賃金,パワハラ防止措置の義務化など労働分野における法改正はめまぐるしく,また新型コロナウイルスの影響によりテレワークの導入や副業・兼業の許可など働き方や働く人の考え方にも変化が生じています。
また,経営悪化による雇用契約解消に向けた流れやテレワークによって浮かび上がってきた問題社員への対応など,労務問題は今後の会社運営に大きな影響を及ぼします。そのような状況において経営者は,労務リスクを理解したうえで,物事の優先順位を付けて取り組むべき課題を選択し,その課題に対して適切な対応をとることが求められています。講師が『労務トラブル初動対応と解決のテクニック』(日本法令)を執筆してから約4年が経ち,従業員の考え方,裁判所の考え方,労働組合の争い方にも変化を感じます。そして何より,様々な事案を経験するなかでこれまでと異なる考え方に至った点もあります。そこで今回は,講師のこれまでの実務経験を踏まえ,実務上ご相談の多いテーマに関して,初動対応および適切な会社方針の決定にあたり留意すべき点を解説します。
第1弾では,「未払い残業代請求」への対応を取り上げます。
また,経営悪化による雇用契約解消に向けた流れやテレワークによって浮かび上がってきた問題社員への対応など,労務問題は今後の会社運営に大きな影響を及ぼします。そのような状況において経営者は,労務リスクを理解したうえで,物事の優先順位を付けて取り組むべき課題を選択し,その課題に対して適切な対応をとることが求められています。講師が『労務トラブル初動対応と解決のテクニック』(日本法令)を執筆してから約4年が経ち,従業員の考え方,裁判所の考え方,労働組合の争い方にも変化を感じます。そして何より,様々な事案を経験するなかでこれまでと異なる考え方に至った点もあります。そこで今回は,講師のこれまでの実務経験を踏まえ,実務上ご相談の多いテーマに関して,初動対応および適切な会社方針の決定にあたり留意すべき点を解説します。
第1弾では,「未払い残業代請求」への対応を取り上げます。
※こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
講義で使用しておりますレジュメ・書式データ等につきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。
また、動画の視聴期限、レジュメ等のダウンロードに期限はございませんので、何度でもアクセスしていただいて結構です。
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※消費税額は小計(送料を含む)に対し、税率をかけた金額になります。
商品の組合せ、複数購入により“定価表示価格(税込)の合算額”と“請求の合計額”が異なることがございますのでご了承ください。
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クレジット決済は“請求の合計額”にて行われます。カート内商品「合計金額」の確認をお願いいたします。
※SJS プレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
利用消費日数 : 1日分
特典でご購入を希望される場合は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
Mail: seminar@horei.co.jp
(本ページよりお進みいただいた場合、無料受講特典でのご購入はお選びいただけません。)
詳細
講義の内容(2020年7月6日に収録した講義の動画が収録されています)
・最近の残業代請求の傾向・内容証明が届いた際の対応(やるべきこと・やってはいけないこと)
・開示資料準備の際の留意点
・会社試算をする際のポイント
・争うべき論点とそうでない論点
・早期解決に向いている事案とそうでない事案
・相手方との交渉のポイント
・そのほかの従業員への対応
・労基法の消滅時効の延長とその影響
【講師】
○岸田 鑑彦(きしだ あきひこ)杜若経営法律事務所(旧 狩野・岡・向井法律事務所)パートナー弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。明治大学法科大学院修了。平成21年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議会員。訴訟、労働審判、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。
企業法務担当者向け、社会保険労務士向けの研修、セミナー講師を多数務めるほか、「ビジネスガイド」(日本法令)、「先見労務管理」(労働調査会)、「安全と健康」(中央労働災害防止協会)、「月刊経理ウーマン」(研修出版)、労働新聞社など数多くの労働関連紙誌に寄稿。著書に「労務トラブル初動対応と解決のテクニック」(日本法令)がある。