※動画収録※【5/21】新型コロナウイルスを理由とした 整理解雇・雇止め・内定取消の法的留意点

カテゴリー： 労使トラブル
  • プレミアム会員特典対象外
  • 岸田　鑑彦 氏（弁護士）
  • 2020年5月21日収録（講義時間 約2時間15分）
    • 一般価格：17,000円（税込）
    • 会員価格：ログインしてご確認ください
開催終了（このセミナーは開催終了しました）

セミナーの詳細

講師ご紹介

岸田　鑑彦（きしだ　あきひこ）


杜若経営法律事務所（旧　狩野・岡・向井法律事務所）パートナー弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。明治大学法科大学院修了。平成２１年弁護士登録（第一東京弁護士会）。経営法曹会議会員。訴訟、労働審判、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。
企業法務担当者向け、社会保険労務士向けの研修、セミナー講師を多数務めるほか、「ビジネスガイド」（日本法令）、「先見労務管理」（労働調査会）、「安全と健康」（中央労働災害防止協会）、「月刊経理ウーマン」（研修出版）、労働新聞社など数多くの労働関連紙誌に寄稿。著書に「労務トラブル初動対応と解決のテクニック」（日本法令）がある。

講座の詳細

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　〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-19
　株式会社日本法令　出版部セミナー担当
　ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
　Eメール：seminar@horei.co.jp

※セミナーのお申し込みおよびキャンセルのお取扱いについて
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日程 ・ 開催時間

2020年5月21日収録（講義時間 約2時間15分）

カリキュラム

トラブルを起こさない！

　新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、雇用契約の解消（内定取消、雇止め、整理解雇）を検討せざるを得ない企業が出てきています。徐々に経営が悪化して最終的に整理解雇に至るという事案と異なり、新型コロナウイルスの影響による経営悪化のスピードは速いため、実務上、スピーディな対応と経営者の決断力、発信力が求められます。
　そこで、整理解雇等に関する原則を踏まえつつ、新型コロナウイルスの特殊性も考慮した実務対応について解説します。


【カリキュラム】
・整理解雇を計画する際に検討すべきこと
・整理解雇までのスケジュール策定
・整理解雇を実施する際の対応チェックリスト
・従業員への説明方法
・希望退職の募集方法
・内定取消、雇止めに関する法的留意点

【テキスト】オリジナルレジュメ

会場


各種受講料金

各会員はログイン後に割引価格が適用されます。必ずログインしてお申込ください。

一般（非会員） 受講料　¥17,000（税込み）
オンラインショップ会員 受講料　¥17,000（税込み）
給与kid会員 受講料　¥13,000（税込み）
SJS社労士情報サイト会員 受講料　¥13,000（税込み）
ZJS税理士情報サイト会員 受講料　¥13,000（税込み）
ビジネスガイド定期購読会員 受講料　¥15,000（税込み）
SR定期購読会員 受講料　¥15,000（税込み）
社労士V会員 受講料　¥15,000（税込み）
特販 受講料　¥17,000（税込み）
家族信託実務ガイド 受講料　¥15,000（税込み）
GIS行政書士業務・情報サイト会員 受講料　¥13,000（税込み）
販売店様 受講料　¥17,000（税込み）