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商品詳細

新型コロナウイルスを理由とした 整理解雇・雇止め・内定取消の法的留意点【動画配信商品】

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注文番号 (194)
仕様 2020年5月21日収録
サイズ セミナー動画
入り数 1セット
定 価 17,000円 (本体価格:15,455円)
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在庫状況 在庫あり

概要

トラブルを起こさない!


 新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、雇用契約の解消(内定取消、雇止め、整理解雇)を検討せざるを得ない企業が出てきています。徐々に経営が悪化して最終的に整理解雇に至るという事案と異なり、新型コロナウイルスの影響による経営悪化のスピードは速いため、実務上、スピーディな対応と経営者の決断力、発信力が求められます。
 そこで、整理解雇等に関する原則を踏まえつつ、新型コロナウイルスの特殊性も考慮した実務対応について解説します。

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 Mail: seminar@horei.co.jp (本ページよりお進みいただいた場合、無料受講特典でのご購入はお選びいただけません。)

詳細

講義の内容(2020年5月21日に収録した講義の動画が収録されています)  
・整理解雇を計画する際に検討すべきこと
・整理解雇までのスケジュール策定
・整理解雇を実施する際の対応チェックリスト
・従業員への説明方法
・希望退職の募集方法
・内定取消、雇止めに関する法的留意点

【講師】

○岸田 鑑彦(きしだ あきひこ)
杜若経営法律事務所(旧 狩野・岡・向井法律事務所)パートナー弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。明治大学法科大学院修了。平成21年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議会員。訴訟、労働審判、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。
企業法務担当者向け、社会保険労務士向けの研修、セミナー講師を多数務めるほか、「ビジネスガイド」(日本法令)、「先見労務管理」(労働調査会)、「安全と健康」(中央労働災害防止協会)、「月刊経理ウーマン」(研修出版)、労働新聞社など数多くの労働関連紙誌に寄稿。著書に「労務トラブル初動対応と解決のテクニック」(日本法令)がある。