※WEBセミナー※【4/15】最新 中小企業のモデル就業規則・社内規程策定実務セミナー

カテゴリー: 就業規則 / その他
  • プレミアム会員特典対象講座(1日分)
  • 岡崎 教行 氏(弁護士(寺前総合法律事務所)
  • 2022年4月15日(金) 15:30~17:30
    • 一般価格:14,300円(税込)
    • 会員価格:ログインしてご確認ください
開催終了(このセミナーは開催終了しました)

セミナーの詳細

講師ご紹介

○弁護士 岡崎 教行 氏(寺前総合法律事務所)
弁護士(寺前総合法律事務所)。経営法曹会議会員。平成12年法政大学法学部卒業。平成13年司法試験合格。平成14年法政大学大学院卒業。平成15年弁護士登録(第一東京弁護士会)、牛嶋・寺前・和田法律事務所に入所。当初から労働法(使用者側)を専門とし、裁判の他、労働審判・あっせん・合同労組対応等の経験も豊富。著書に『現代労務管理要覧』(分担執筆、新日本法規出版)、『Q&A労働法実務シリーズ9企業再編に伴う労働契約等の承継』(執筆協力、中央経済社)、『標準中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』(共著、日本法令)などがある。

講座の詳細

詳細・お申込は下記リンク先よりご確認ください。

テキスト『3訂版 使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』含む

テキスト3訂版 使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』含まず


※ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
 株式会社日本法令 出版部セミナー担当
 TEL:03-6858-6965(平日9:00~17:30)
 Eメール:seminar@horei.co.jp

※セミナーのお申し込みおよびキャンセルのお取扱いについて
https://www.horei.co.jp/sjs/img/seminarcansel.pdf

日程 ・ 開催時間

2022年4月15日(金) 15:30~17:30

カリキュラム

 本セミナーのテキスト『3訂版 使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』では、令和4年4・10月施行の改正育児介護休業法に対応して育児介護休業規程を見直し、またコロナ禍により必要性を増したテレワーク規程を新たに収録しているほか、令和元年9月の改訂版発売以降にあった労災認定基準の改正や副業・兼業ガイドラインの改定、同一労働同一賃金をめぐる最高裁判決等を受けて、規定や解説の見直しを行っています。また、講師が日頃受ける相談において、基本給の改定について適切な規定ぶりとなっていないケースが多数見受けられる実態を踏まえ、新たに規定例を掲げ、解説を行っています。
 中小企業の就業規則や社内規程は、詳細に規定し過ぎてしまうと、実務上の負担を重くしてしまったり柔軟性を欠いたものとなってしまったりするおそれがあるため、「敢えて文言化しない」という視点も持って策定することが求められます 。
 本セミナーでは、今般の改訂で新たに収録もしくは見直した規程に関する実務上の留意点を解説するとともに、就業規則・社内規程の策定に際して持っておくべき視点について、解説します。


【カリキュラム(予定)】
●講師の就業規則策定・レビューを行うにあたってのスタンスの説明
●賃金規程-どういう定め方をすれば基本給を下げることができるのか
●育児介護休業規程-モデル就業規則で取り入れるべきではない定めは何か
●テレワーク規程-テレワーク規程を策定する際の基本的な着眼点
●その他-書籍のモデル規程をそのまま入れることの危険性、こういった規定って実際入れるとどうなの?をいくつか紹介

【テキスト】オリジナルレジュメ+書籍『3訂版 使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』(日本法令より発売中)

【お申込後の流れ】
 受講料のご入金確認後、セミナー開催日の前営業日までに招待URLをメールにてお送りします。
 セミナーで使用するレジュメ等につきましても、そちらのメールにてご案内いたします。
 収録したものはライブ配信から1週間程度で見逃し配信開始予定です。
 上記日時で受講した方は、こちらの視聴も可能です。
 テキストにつきましては、セミナー開催日の4営業日前を目途に宅急便にてお手配いたします。
 ※テキストを事前に発送させていただく関係上、2022年4月8日(金)までに、受講料をお支払いください。

会場


各種受講料金

各会員はログイン後に割引価格が適用されます。必ずログインしてお申込ください。

一般(非会員) 受講料 ¥14,300(税込み)
オンラインショップ会員 受講料 ¥14,300(税込み)
給与kid会員 受講料 ¥12,100(税込み)
SJS社労士情報サイト会員 受講料 ¥12,100(税込み)
ZJS税理士情報サイト会員 受講料 ¥12,100(税込み)
ビジネスガイド定期購読会員 受講料 ¥13,200(税込み)
SR定期購読会員 受講料 ¥13,200(税込み)
社労士V会員 受講料 ¥13,200(税込み)
家族信託実務ガイド 受講料 ¥13,200(税込み)
GIS行政書士業務・情報サイト会員 受講料 ¥12,100(税込み)

テキスト

『3訂版 使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』(日本法令より発売中)