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商品詳細

最新 中小企業のモデル就業規則・社内規程策定実務セミナー （テキスト代含む）

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注文番号 （268）
仕様 2022年4月15日（金）15：30～17：30
サイズ 動画配信商品
入り数 1セット
定 価 14,300円 （本体価格：13,000円）
会員価格 ログインしてご確認ください
在庫状況 在庫あり
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概要

　本セミナーのテキスト『３訂版 使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』では、令和４年４・10月施行の改正育児介護休業法に対応して育児介護休業規程を見直し、またコロナ禍により必要性を増したテレワーク規程を新たに収録しているほか、令和元年９月の改訂版発売以降にあった労災認定基準の改正や副業・兼業ガイドラインの改定、同一労働同一賃金をめぐる最高裁判決等を受けて、規定や解説の見直しを行っています。また、講師が日頃受ける相談において、基本給の改定について適切な規定ぶりとなっていないケースが多数見受けられる実態を踏まえ、新たに規定例を掲げ、解説を行っています。
　中小企業の就業規則や社内規程は、詳細に規定し過ぎてしまうと、実務上の負担を重くしてしまったり柔軟性を欠いたものとなってしまったりするおそれがあるため、「敢えて文言化しない」という視点も持って策定することが求められます 。
　本セミナーでは、今般の改訂で新たに収録もしくは見直した規程に関する実務上の留意点を解説するとともに、就業規則・社内規程の策定に際して持っておくべき視点について、解説します。

【お申込後の流れ】
※こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
　 講義で使用しておりますレジュメ・書式データ等につきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。
　 また、動画の視聴期限、レジュメ等のダウンロードに期限はございませんので、何度でもアクセスしていただいて結構です。
　
※SJSプレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
　利用消費日数 ： １日分 
　特典をご利用の際は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
　
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
　〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-19
　株式会社日本法令　出版部セミナー担当
　ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
　Eメール：seminar@horei.co.jp

詳細

【カリキュラム（予定）】
●講師の就業規則策定・レビューを行うにあたってのスタンスの説明
●賃金規程－どういう定め方をすれば基本給を下げることができるのか
●育児介護休業規程－モデル就業規則で取り入れるべきではない定めは何か
●テレワーク規程－テレワーク規程を策定する際の基本的な着眼点
●その他－書籍のモデル規程をそのまま入れることの危険性、こういった規定って実際入れるとどうなの？をいくつか紹介

【テキスト】オリジナルレジュメ+書籍『３訂版 使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』（日本法令より発売中）

【講師】
弁護士　岡崎 教行 氏（寺前総合法律事務所）
弁護士（寺前総合法律事務所）。経営法曹会議会員。平成12年法政大学法学部卒業。平成13年司法試験合格。平成14年法政大学大学院卒業。平成15年弁護士登録（第一東京弁護士会）、牛嶋・寺前・和田法律事務所に入所。当初から労働法（使用者側）を専門とし、裁判の他、労働審判・あっせん・合同労組対応等の経験も豊富。著書に『現代労務管理要覧』（分担執筆、新日本法規出版）、『Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ９企業再編に伴う労働契約等の承継』（執筆協力、中央経済社）、『標準中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』（共著、日本法令）などがある。