セミナー情報Seminar Information

○高橋　悠（たかはし　ゆたか）
行政書士事務所にて約８年間，介護・障害福祉サービス事業所の立ち上げ・運営支援に携わった後，2016 年10月に「ゆう社会保険労務士事務所」を開業し，その後2018年９月に「ウェルフェア社会保険労務士法人」として法人化。顧問先のうち７割以上は介護・障害福祉サービス事業所であり，業界に特化した労務及びコンプライアンスの支援サービスを行っている。著書に『企業主導型保育所の経営・労務管理ハンドブック』『障害福祉サービス事業所の処遇改善加算・特定処遇改善加算実務ハンドブック』『就労移行支援・就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所運営・管理ハンドブック』（日本法令）がある。

　〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-19
　株式会社日本法令　出版部セミナー担当
　ＴＥＬ：03-6858-6960（平日9：00～17：30）
　Eメール：seminar@horei.co.jp

※セミナーのお申し込みおよびキャンセルのお取扱いについて
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2023年1月27日（金）　14：00～16：00

　本セミナーは、福祉・介護職員処遇改善加算等の申請手続について、詳しく解説するものです。すでに処遇改善加算等を算定している事業所の場合、令和5年度も加算を受けるには、令和５年２月末までに「その年にどういった賃金改善等を行うか」の計画書の提出が求められます。また、同年７月末までに、「令和4年度に実際どういった賃金改善等を行ったか」の実績報告書を提出しなければなりません。
　令和４年より「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」（９月までは「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」）が新たに設けられたことから、上記申請様式も変更されています。ミスなくスムーズに申請手続を行うために、ベースアップ等支援加算も含めた処遇改善加算等の概要と、計画書・実績報告書の作成方法、ポイントを、記載例を用いながら丁寧に解説していきます。①処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算（及び交付金）の概要
→算定要件、配分ルール、手続き・スケジュール、よくある質問　等
②障害福祉サービス等処遇改善計画書の作成方法とポイント
（福祉・介護職員処遇改善計画書、福祉・介護職員等特定処遇改善計画書、福祉・介護職員等ベースアップ等支援計画書）
→令和５年2月末の提出期限に向けた令和５年度の計画書について、記載例を用いて具体的に解説していきます。
③障害福祉サービス等処遇改善実績報告書の作成方法とポイント
（福祉・介護職員処遇改善実績報告書、福祉・介護職員等特定処遇改善実績報告書、福祉・介護職員等ベースアップ等支援実績報告書）
→令和５年７月末提出の令和４年度の実績報告書について、記載例を用いて具体的に解説していきます。

【テキスト】オリジナルレジュメ＋書籍『改訂版 障害福祉サービス事業所の処遇改善加算・特定処遇改善加算実務ハンドブック』（2023年1月20日発行予定）【お申込後の流れ】
　Ｍａｉｌ： seminar@horei.co.jp (本ページよりお進みいただいた場合、無料受講特典でのご購入はお選びいただけません。)

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