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商品詳細

中小企業のための建設業就業規則

中小企業のための建設業就業規則の画像
  • 中小企業のための建設業就業規則の画像1
注文番号 労基29-2D
仕様 CD-ROM
著者・編者 特定社会保険労務士 太田 彰 著
サイズ メガトールケース
入り数 1セット
ISBN 9784539771280
JANコード 4976075127767
改正区分 ※令和5年4月中小企業適用の月60時間超の時間外労働に関する割増賃金や医療・建設・運送業の上限規制等に対応
定 価 11,000円 (本体価格:10,000円)
会員価格 ログインしてご確認ください
在庫状況 在庫あり

概要

※令和5年4月の中小企業適用の月60時間超の時間外労働に関する割増賃金や医療・建設・運送業の上限規制等に対応

逐条解説書付なので誰でも簡単に必要事項を記入するだけで法定基準に沿った建設業の就業規則が作成できる!

働き方改革関連法の施行や建設キャリアアップシステムの本格稼働等により、建設業においても、2019年4月以降、労務管理の重要性が高まっていますが、中小規模建設業者に守られていないのが現状です。
建設業では現場の移動時間の取り扱いなど一般的な業種とは異なった規程が必要とされ、給与面でも日給制が多いうえ、天候や季節といった自然条件や納期のひっ迫などにより労働時間が大きく左右されるといった特殊性があり、また、職種上労働安全衛生法上の各種義務や保護用具の着用義務など、就業規則を作るうえで悩みどころが多い業種になっています。

そこで本商品では、建設業を多く顧問先に持つ業界に詳しい著者が、中小規模建設業者向けに、就業規則をつくるうえでポイントとなる事項について、建設業ならではの問題点等を踏まえ、条文ごとに意味や注意点などをわかりやすく解説した小冊子と、実務ですぐに使えるWordでつくられた建設業用就業規則のひな形をCD-ROMに収録しています。
また、建設業にニーズの高い建設業附属寄宿舎規則、安全衛生法等による遵守義務一覧、保護用具着用義務一覧も付則として収録しているので、誰でも冊子を見ながら簡単に建設業に特化した就業規則が作れるよう工夫されています。

付録には2019年4月から改正された時間外労働・休日労働に関する協定届(建設業用)、建設業においても例外なく義務化された有給休暇管理簿など、建設業の労務管理上必ず必要となる書式についても記載例とともに収録していますので、建設業実務担当者はもちろん、これから建設業界へ進出しようとする士業の方にも必携の商品となっています。

詳細

①建設業用就業規則解説書
②CD-ROM
・建設業用就業規則(Word)
(就業規則、建設業附属寄宿舎規則、安全衛生法等による遵守義務一覧、保護用具着用義務一覧)
・様式第9号の4 時間外労働・休日労働に関する協定届(建設業)(Word)
・様式第9号の5 時間外労働・休日労働に関する協定届(事業場外付記)(Word)
・有給休暇管理簿(Excel)
・電子解説書(PDF)



【動作環境】
本商品はCD-ROMをパソコンにセットし、インターネットを使って“シリアルナンバー”を登録して書式等をダウンロードする商品です。本商品をご使用いただく為には、お使いのコンピュータが以下の要件を満たしている必要があります。ご利用を開始する前に必ずご確認ください。お使いのコンピュータの環境がご不明の場合には、コンピュータ付属のマニュアルをご覧になるか、販売店もしくはコンピュータメーカーまでお問い合わせください。
※商品をダウンロードできる期間は初回登録時から1年間です。この期間内に必ず商品をダウンロードしてください。
※初回登録時から1年を経過しますとダウンロードページへのアクセスができなくなりますのでご注意ください(1年を超えてアクセスをご希望の場合は、別途ご購入ください。)。
※CD・DVD-ROMドライブが無い場合は専用サイトよりダウンロードして、使用することができます。

ソフトウェア要件
●Microsoft Windows7/8.1/10日本語版
●Microsoft Internet Explorer9.0以降で最適化されています。
●Microsoft Word 2010/2013/2016/2019
●Microsoft Excel 2010/2013/2016/2019
●Adobe Acrobat Readerが必要です。

ハードウェア要件
●CPU Pentium4以降推奨 
●メモリ 512MB以上推奨 
●空きディスク容量 インストール時に必要な空き容量200MB以上
●画面 解像度1024ドット×768ドット以上推奨 
●プリンタ Windows対応のプリンタを推奨

その他要件
本商品はインターネットを利用した商品です。
したがって、次のパソコン環境が必要です。
●インターネットに接続できる環境が必要です。
●電子メールを受信できる環境が必要です。
●インターネット接続にはADSLまたは光回線を推奨します。