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商品詳細

労働基準行政およびその他の行政機関の視点からみるポスト・コロナの社労士業務【動画配信商品】

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注文番号 (196)
仕様 2020年5月28日収録
サイズ セミナー動画
入り数 1セット
定 価 15,000円 (本体価格:13,637円)
会員価格 ログインしてご確認ください
在庫状況 在庫あり

概要

労働基準行政およびその他の行政機関の視点からみる ポスト・コロナの社労士業務
~雇用調整助成金受給申請と監督・指導対応~

 コロナ禍にあって,特に社会保険労務士の先生方の関心を集めているのは,「雇用調整助成金の受給申請」と,「今後の労基署対応」でしょう。厚生労働省は,助成金の不正受給について社会保険労務士にも連帯責任を課す規定を特例的に解除することとしていますが,2019年の雇用保険法施行規則改正で強化された対策事項がすべてなくなるということはありません。事後対応として行われる不正行為調査や,懲戒処分の実際についてはあまり知られていない部分も多くあります。また,労基署では,2020年後半より,働き方改革を推進しながらポスト・コロナの問題にも対応することとなります。今後の監督・指導はどのような形で行われるのか,どういったところが見られるのか,それらを踏まえての対応のポイントはどこにあるのか,……気にかけている方は多いのではないでしょうか。
 そこで本セミナーでは,元労働基準監督署長であり,社労士の不正行為の調査・処分の責任者としての仕事にも携わってきた森井博子氏をお招きし,その人脈で得た最新の情報に基づいて,上記二大関心事項についてお話しいただきます。

※本商品はご入金確認後、動画サイトログイン用のIDとパスワードをメールにてお送りいたします。
 なお、ご入金の確認ができるタイミングは、お客様の決済方法により異なります。
 お急ぎの方は、クレジット決済のご利用をご検討ください。

※こちらの商品はSJSプレミアム会員【セミナー無料受講特典】をご利用いただけます。
 利用消費日数 : 1日分  【セミナー無料受講特典】でご購入を希望される場合は、
 下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
 Mail: seminar@horei.co.jp (本ページよりお進みいただいた場合、無料受講特典でのご購入はお選びいただけません。)

詳細

講義の内容(2020年5月28日に収録した講義の動画が収録されています)  
第1部:行政側から見る社労士の助成金の不正受給問題とそのチェック
 〇今後起こりうる問題
 〇会計検査院の検査
 〇助成金の不正受給―基準と法律
 〇不正受給対策の強化
 〇処分を所掌している役所の部署
 〇告発して刑事事件になった事例
 〇リーマンショック後の不正受給問題
 〇ハローワーク・労働局で行うチェック

第2部:ポスト・コロナの労基署対応
 〇新型コロナ感染拡大の下での労基署の業務
 〇働き方改革の行方
 〇令和2年度の行政運営方針の変化
 〇第2四半期以降の労基署の業務運営

【講師】

○森井 博子(もりい ひろこ)
1977年労働省入省。愛知,神奈川,山梨,東京労働局等の局署に勤務。池袋,青梅労働基準監督署長のほか,東京労働局監督課主任監察官,安全課主任安全専門官,企画室長,労働保険徴収部長などを歴任。現在,特定社会保険労務士,森井労働法務事務所所長。著作に,『森井博子が解説! 建設業の労基署対応』(日本法令),『労働基準関係法事件ファイル』(共著・日本法令),『労基署がやってきた!』(宝島社),『イラストで解説パワハラ防止法・指針』『The 検証!! 労働災害事件ファイル』(共著・労働調査会)がある。「労働基準広報」「労働安全衛生広報」(いずれも労働調査会)に連載を持つほか,「ビジネスガイド」(日本法令),「ビジネス法務」(中央経済社)等にも寄稿を行っている。