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商品詳細

コロナ問題に対応した社内制度・就業規則見直しの実務セミナー【動画配信商品】

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注文番号 (198)
仕様 2020年6月4日開催
サイズ ウェブセミナー商品
入り数 1セット
定 価 17,000円 (本体価格:15,455円)
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在庫状況 在庫あり

概要

労働者との信頼関係を維持しながら乗り切る方法とは?

 コロナショックにより雇用環境が悪化し、休業や整理解雇に関する相談が急増していますが、人手不足に悩んでいた企業が安易に労働契約を解消してしまうと、経済回復期の事業再開も困難になるおそれがあります。
 そのため、企業は厳しい経営環境に関する労働者と情報を共有し、業績回復までの労働条件不利益変更等について理解を求め、対策を講じる必要があるといえます。こうした対策は、新規感染者数が減少している間に進め、再び感染者数が増加した場合に対応できるようにしておかなければなりません。
 そこで、本セミナーでは、コロナ問題に対応してどのような社内制度の見直しが必要かを解説するとともに、どのように規定化しておけばよいかを解説します。

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 Mail: seminar@horei.co.jp (本ページよりお進みいただいた場合、無料受講特典でのご購入はお選びいただけません。)

詳細

講義の内容(2020年6月4日に開催したWEBセミナーの講義の動画が収録されています)
 1 今まで経験したことがない不況
 2 新型コロナウイルス関連で発生している中小企業の労働問題の概況
 (1) 全体的にイライラしている
 (2) 外国人の労働問題
 (3) 人員削減問題は今後増える
 3 リストラの進め方
 (1)日本の文化に合う希望退職募集
 (2)希望退職募集の進め方(スケジュール、書式、留意点等)
 4 今後、コロナ収束後に備えて整えておくべき労務問題
 (1) 出向(規定を作る、出向先を見つける)
 (2) 副業(コロナ対応)
 (3) 採用・内定(コロナ禍を理由とする内定取消)
 (4) 休業(二度目の緊急事態宣言を見据えて)
 (5) 人員削減は希望退職募集か退職勧奨により行うべき
 (6) 退職・解雇(レイオフ条項ならぬ退職勧奨条項)
 (7) 派遣(派遣契約における条項の変化)
 (8) テレワーク(通勤手当(テレワーク手当)、新人研修)
  ① 事業場外みなし労働時間制
  ② 通勤手当
 (9) 危険手当制度化(規定化)
 (10) 個人情報(感染者が出た場合の従業員からの情報提供の同意、社外への公表等)

【講師】

○向井 蘭 (むかい らん)
杜若経営法律事務所 弁護士
1997年東北大学法学部卒業、2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。同年、狩野祐光法律事務所(現杜若経営法律事務所)に入所。
経営法曹会議会員。労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。これまで、過労死訴訟、解雇訴訟、石綿じん肺訴訟。賃金削減(就業規則不利益変更無効)事件、男女差別訴訟、団体交渉拒否・不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件(組合間差別)など、主に労働組合対応が必要とされる労働事件に関与。
 <主著>『時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題』(経営書院 共著)。『労働法のしくみと仕事がわかる本』(日本実業出版社)『社長は労働法をこう使え!』(ダイヤモンド社)。『改訂版 会社は合同労組・ユニオンとこう闘え!』(日本法令)『メンタルヘルス不調者 復職支援マニュアル』(レクシスネクシス・ジャパン)。『書式と就業規則はこう使え!』(労働調査会)。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、労働関連誌への執筆も多数。