商品詳細Merchandise
「複数事業労働者に対する労災保険給付」徹底対応【動画配信商品】
概要
元厚生労働事務官が実務上のギモンを解決！
改正労働者災害補償保険法が改正され，令和２年９月１日より，複数の会社で働く労働者（複数事業労働者）にかかる労災保険給付について，①労災発生時に各就業先で支払われている賃金額を合算した額を基礎として給付基礎日額が決定されることとなり，また，②新たな保険給付として「複数業務要因災害」に関する給付が新設されました。この改正が実務に与えるインパクトは大変大きく，現場では大きな混乱も見受けられるところです。実務家，また企業のご担当者の立場からは，労災保険の申請手続について不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
そこで本セミナーでは，今回の改正について，複数事業労働者にいざ事故・疾病が生じた場合の労災該当の判定，具体的な事例を踏まえた労災請求実務の手続き等，実務的・実戦的な視点から解説いたします。また，事務処理要領や改正された認定基準などセミナー開催時点の最新の情報に基づいて，これからの監督署対応等に必要となる行政的な視点も踏まえて対応をお示しします。新しい取扱いにしっかり対応できるよう，本セミナーをお役立てください！
そこで本セミナーでは，今回の改正について，複数事業労働者にいざ事故・疾病が生じた場合の労災該当の判定，具体的な事例を踏まえた労災請求実務の手続き等，実務的・実戦的な視点から解説いたします。また，事務処理要領や改正された認定基準などセミナー開催時点の最新の情報に基づいて，これからの監督署対応等に必要となる行政的な視点も踏まえて対応をお示しします。新しい取扱いにしっかり対応できるよう，本セミナーをお役立てください！
※こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
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また、動画の視聴期限、レジュメ等のダウンロードに期限はございませんので、何度でもアクセスしていただいて結構です。
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利用消費日数 ： １日分
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Ｍａｉｌ： seminar@horei.co.jp
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〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
Eメール：seminar@horei.co.jp
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ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
Eメール：seminar@horei.co.jp
詳細
【カリキュラム】
１ 主な改正点
２ 「複数事業労働者」「複数業務要因災害」の定義
３ 給付基礎日額の合算の具体例
４ 請求手続にあたっての留意点
５ 脳・心臓疾患、精神障害認定基準の改正
６ その他関連事項
【講師】
○高橋 健 （たかはし たけし）
昭和48年労働省（現厚生労働省）入省，厚生労働事務官として労働本省，都道府県労働局，労働基準監督署に勤務。平成21年３月退職（最終官職：東京労働局労働基準部労災補償課地方労災補償監察官）。平成23年たかはし社会保険労務士事務所開業。労災認定現場での実務経験を活かし，労災全般に関する各種相談業務，セミナー講師，執筆などを中心に活動している。
１ 主な改正点
２ 「複数事業労働者」「複数業務要因災害」の定義
３ 給付基礎日額の合算の具体例
４ 請求手続にあたっての留意点
５ 脳・心臓疾患、精神障害認定基準の改正
６ その他関連事項
【講師】
○高橋 健 （たかはし たけし）
昭和48年労働省（現厚生労働省）入省，厚生労働事務官として労働本省，都道府県労働局，労働基準監督署に勤務。平成21年３月退職（最終官職：東京労働局労働基準部労災補償課地方労災補償監察官）。平成23年たかはし社会保険労務士事務所開業。労災認定現場での実務経験を活かし，労災全般に関する各種相談業務，セミナー講師，執筆などを中心に活動している。