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商品詳細

運送業完全歩合給制への制度変更と設計の実務【動画配信商品】

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注文番号 (219)
仕様 2020年12月4日(金)14:00~17:30開催
サイズ 動画配信商品
入り数 1セット
定 価 20,900円 (本体価格:19,000円)
会員価格 ログインしてご確認ください
在庫状況 在庫あり

概要

運送業が消滅時効3年時代を乗り切るにはこれしかない!

 今年3月の国際自動車最高裁判決、労基法改正による時効延長、コロナ禍などによりトラック・タクシー業をめぐる経営環境は厳しさを増しています。現に未払い残業代をめぐる争いで裁判官が会社に和解を勧めるケースが現れてきています。
 そのため、中小規模の事業者は固定給+手当の組合わせによる給与制度から完全歩合給制へと変更し、人件費負担を管理できるようにしなければ、2023年以降、3年分の未払い残業代を請求されるケースが相次ぎ、生き残れなくなる事業者が増えることが見込まれます。
 ところが、誤解や上記判決による不安感等により、積極的に変更しようとする事業者は少なく完全歩合給制で未払い残業代問題が解決できるということをわかっている専門家も少ないのが実情であるため、早急な対応が必要です。
 そこで、本セミナーでは運送業の経営・労務コンサルを行う専門家のために、完全歩合給制をめぐる法的論点と制度変更、新制度の設計に関する実務を解説します。


2022年4月6日 応用編 開催決定!

カリキュラム等の詳細・お申込につきましては、下記よりご確認ください。

◆書籍『運送業の未払い残業代問題はオール歩合給で解決しなさい』含む
https://www.horei.co.jp/iec/products/view/2758.html

◆書籍『運送業の未払い残業代問題はオール歩合給で解決しなさい』含まず
https://www.horei.co.jp/iec/products/view/2759.html



※こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
 講義で使用しておりますレジュメ・書式データ等につきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。
 また、動画の視聴期限、レジュメ等のダウンロードに期限はございませんので、何度でもアクセスしていただいて結構です。

※SJSプレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
 利用消費日数 : 1日分 
 特典をご利用の際は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
 Mail: seminar@horei.co.jp (本ページよりお進みいただいた場合、無料受講特典でのご購入はお選びいただけません。)

◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
 株式会社日本法令 出版部セミナー担当
 TEL:03-6858-6965(平日9:00~17:30)
 Eメール:seminar@horei.co.jp

詳細

カリキュラム(予定)
第1部:国際自動車判決を踏まえた歩合給制の法的論点(講師:弁護士 向井蘭)
未払い残業代請求の標的になる運送業
●国際自動車最高裁判決のインパクト
●コロンブスの卵の完全歩合給制
●「完全歩合給制は違法」は単なる都市伝説
●完全歩合給制の運送会社の訴訟事例は驚くほど少ない(リスクはすくない)
●保証給をどう定めるか

第2部:完全歩合給制の制度設計(講師:特定社会保険労務士 西川幸孝)
●完全歩合給制の適用事例
●踏まえるべき歩合給制5つの原則
●完全歩合給制賃金制度の設計手順
●組み合わせ・控除を含む歩合給指標の設定例
●安心感を与える出来高払制の保障給の規定例
●導入プロセスと激変緩和措置の設定方法


【講師】
向井 蘭 (むかい らん)
杜若経営法律事務所 弁護士
1997年東北大学法学部卒業、2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。同年、狩野祐光法律事務所(現杜若経営法律事務所)に入所。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。これまで、過労死訴訟、解雇訴訟、石綿じん肺訴訟。賃金削減(就業規則不利益変更無効)事件、男女差別訴訟、団体交渉拒否・不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件(組合間差別)など、主に労働組合対応が必要とされる労働事件に関与。
 <主著>『時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題』(経営書院 共著)。『労働法のしくみと仕事がわかる本』(日本実業出版社)『社長は労働法をこう使え!』(ダイヤモンド社)。『改訂版 会社は合同労組・ユニオンとこう闘え!』(日本法令)『メンタルヘルス不調者 復職支援マニュアル』(レクシスネクシス・ジャパン)。『書式と就業規則はこう使え!』(労働調査会)。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、労働関連誌への執筆も多数。

西川 幸孝(にしかわ ゆきたか)
株式会社ビジネスリンク 代表取締役
経営人事コンサルタント,中小企業診断士,特定社会保険労務士
早稲田大学卒業後,商工会議所に入職し,第三セクターの設立運営などに深く関わる。2000年経営コンサルタントとして独立。2005年株式会社ビジネスリンク設立,代表取締役。2009~2018年中京大学大学院ビジネス・イノベーション研究科客員教授。
「人」の観点から経営を見直し,「経営」視点から人事を考える経営人事コンサルティングにとり組んでいる。著書に,『中小企業のM&Aを成功させる人事労務の実践的手法』(日本法令),『マネジメントに活かす歩合給制の実務』(日本法令),『小さくても「人」が集まる会社』(日本経済新聞出版社),『物語コーポレーションものがたり~若者が辞めない外食企業~』(日本経済新聞出版社)がある。