商品詳細Merchandise
副業・兼業の規定見直しの実務 ～ガイドラインの誤解が招くトラブルと解決策【動画配信商品】
概要
「原則 副業禁止」は認められない！
テレワークやフリーランスといった柔軟な働き方が浸透しつつある中、さらにコロナ禍による業務縮小や業績悪化に伴い、引き下げられた賃金を副業等で賄う動きも出てきています。2020年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定され、労働時間の通算や割増賃金の計算方法、労災保険や雇用保険等の適用などが示されました。しかし、そのガイドラインは決して理解しやすいものではなく、誤った解釈のもとに実務が行われているケースがあります。
そこで、本セミナーで、改定ガイドラインに対するよくある誤解を解くとともに、自社で既にある「副業・兼業規定」を逐一見直し、どう修正していくか、また他社で働く労働者を雇用契約、業務委託契約で受け入れる際の留意点等を、経済産業省で副業・兼業の推進の政策立案に従事された堀田弁護士に解説してもらいます。
そこで、本セミナーで、改定ガイドラインに対するよくある誤解を解くとともに、自社で既にある「副業・兼業規定」を逐一見直し、どう修正していくか、また他社で働く労働者を雇用契約、業務委託契約で受け入れる際の留意点等を、経済産業省で副業・兼業の推進の政策立案に従事された堀田弁護士に解説してもらいます。
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また、動画の視聴期限、レジュメ等のダウンロードに期限はございませんので、何度でもアクセスしていただいて結構です。
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〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
Eメール：seminar@horei.co.jp
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詳細
【カリキュラム】
１．副業・兼業の推進の狙いとガイドライン改定の背景２．改定副業・兼業ガイドラインの概要と法的論点
３．副業・兼業に係る法的論点と副業・兼業ガイドライン改定に対するよくある誤解
４．自社の従業員を副業・兼業させる場合の留意点と規定例
５．他社の従業員を副業・兼業先として受け入れる場合の留意点
【講師】
○弁護士 堀田 陽平 氏（日比谷タックス&ロー弁護士法人所属弁護士）
2016年12月弁護士登録。2017年1月、鳥飼総合法律事務所に入所後、2018年7月、同所パートナーの事務所設立に伴い日比谷タックス&ロー弁護士法人へ参画。2018年10月から、経済産業省経済産業政策局産業人材政策室室長補佐に任期付き職員として着任。兼業・副業、テレワーク、フリーランスといった柔軟な働き方の促進、日本型雇用慣行の変革、労働市場に関する政策立案に従事。2020年9月に公開された「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ~人材版伊藤レポート~」の作成に関与。
2020年10月、事務所復帰後は、企業側の労務対応に従事。
2020年10月、事務所復帰後は、企業側の労務対応に従事。