商品詳細Merchandise
M&ＡとIPOの人事マネジメント研究会【野中ゼミ】（全12回） 動画DVD-ROMセット
概要
【Ｍ＆ＡとＩＰＯの人事マネジメント研究会】（全12回）の概要と特徴
Ｍ＆Ａの取引過程のデューデリジェンスにおいて、人事労務の分野も一般的に行われるようになり、デューデリジェンスで指摘した問題の解消や、Ｍ＆Ａ取引終了後の人事マネジメントについて、社労士への相談が後を絶たちません。また、昨今では、M&Aを活用してIPOを目指す企業も散見されています。
当研究会では、Ｍ＆Ａの取引成立の障害となる人事に係る問題の解消方法や、Ｍ＆Ａ取引終了後、M&Aスキームごとの人事制度の在り方について研究するものです。感じる力・思う力・考える力を強化し、問題発見能力をもとに的確な問題解決能力を持つ社労士を目指します。
さらに、「デューデリジェンスと労務監査の相違点」を整理し、ＩＰＯ前後の人事マネジメントの領域まで広げて研究したいと思います。具体的には、事例、判例等を教材に検討を重ね、最終的には『Ｍ＆ＡとIPOの人事マネジメント』の研究成果をまとめ、希望者する人を募り、書籍化することも考えています。
当研究会では、Ｍ＆Ａの取引成立の障害となる人事に係る問題の解消方法や、Ｍ＆Ａ取引終了後、M&Aスキームごとの人事制度の在り方について研究するものです。感じる力・思う力・考える力を強化し、問題発見能力をもとに的確な問題解決能力を持つ社労士を目指します。
さらに、「デューデリジェンスと労務監査の相違点」を整理し、ＩＰＯ前後の人事マネジメントの領域まで広げて研究したいと思います。具体的には、事例、判例等を教材に検討を重ね、最終的には『Ｍ＆ＡとIPOの人事マネジメント』の研究成果をまとめ、希望者する人を募り、書籍化することも考えています。
詳細
講義の内容（2020年1月～2021年3月に行われた研究会の動画が収録されています）
テーマ Ｍ＆Ａ取引成立の障壁となる人事に関する問題①
内容 ターゲット会社に労働組合がある場合の対応策を検討する。
●第２回 2020年2月7日（金）
テーマ Ｍ＆Ａ取引成立の障壁となる人事に関する問題②③
内容 解雇以外の人員整理や人事制度の変更が取引成立要件となる場合の対応策を検討する。
●第３回 2020年3月6日（金）
テーマ 合併の場合の人事マネジメント
内容 事例・判例・指針を研究し、事業計画を達成するための人事マネジメント策を検討する。
●第４回 2020年4月3日（金）
テーマ 会社分割の場合の人事マネジメント
内容 事例・判例・指針を研究し、事業計画を達成するための人事マネジメント策を検討する。
●第５回 2020年8月7日（金）
テーマ 事業譲渡の場合の人事マネジメント
IPOの労務監査の監査項目・監査人の責任・監査契約
内容 事例・判例・指針を研究し、事業計画を達成するための人事マネジメント策を検討する。
●第６回 2020年9月4日（金）
テーマ 株式譲渡の場合の人事マネジメント
内容 事例・判例・指針を研究し、事業計画を達成するための人事マネジメント策を検討する。
●第７回 2020年10月2日（金）
テーマ EBOの場合の人事マネジメント・社外取締役としての社労士
内容 事例を研究し、成功するための人事マネジメント策を検討する。
講師 ソニー取締役・三菱商事社外取締役 岡俊子氏、きもと取締役 郡司果林社労士 等
●第８回 2020年11月6日（金）
テーマ Ｍ＆Ａの人事マネジメントのまとめ・IPOの労務監査（実務）
内容 総括と研究成果のまとめ方について検討する。
講師 特定社労士、IPO・内部統制実務士 土屋信彦先生
●第９回 2020年12月4日（金）
テーマ ＩＰＯの労務監査（理論）
内容 ＩＰＯ時の労務監査の手法と報告書の書き方について検討する。
●第10回 2021年1月8日（金）
テーマ ＩＰＯ前の人事マネジメント
内容 上場審査を通過するための人事マネジメントを検討する。
●第11回 2021年2月5日（金）
テーマ ＩＰＯ後の人事マネジメント
内容 上場後のコーポレートガマナンスを遵守した人事マネジメントを検討する。
●第12回 2021年3月5日（金）
テーマ ＩＰＯに係る人事マネジメントのまとめ
内容 総括と研究成果のまとめ方について検討する。
講師：野中 健次（のなか けんじ）
特定社会保険労務士。Ｍ＆Ａシニアエキスパート。1965年東京生まれ。青山学院大学大学院法学研究科修了（ビジネスロー修士）。日興證券株式会社（現 ＳＭＢＣ日興證券株式会社）、東京事業主協会（現 一般社団法人東京事業主協会）を経て、平成６年に野中社会保険労務士事務所（現 社会保険労務士法人野中事務所）を開業。主な顧問先に株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（東証一部上場）やマークラインズ株式会社（東証ＪＡＳＤＡＱ上場）がある。「Ｍ＆Ａで雇用確保」を信条とし、社会保険労務士の視点だけでなく、Ｍ＆Ａシニアエキスパートの視点から提案する人事制度が現在注目されている。また、Ｍ＆Ａを活用した経営戦略の策定、人事・労務デューデリジェンス、セミナーの講師としても活躍中。著書に『Ｍ＆Ａの人事労務管理』『Ｍ＆Ａの労務デューデリジェンス』（ともに中央経済社）ほか多数。