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“業務日報”の活用による問題社員への対応・指導
概要
問題が客観視される！ 関係が改善する！
職場でのコミュニケーションの機会が減りがちな今の時代。成績不振タイプ、職務怠慢タイプの問題社員がより浮き彫りになりやすくなったということが、よく聞かれます。
報告・連絡・相談に乏しい、成果物があがってこない……このようなローパフォーマーへの身近な対策として、“業務日報”を書いてもらうことが非常に有効です。一見単純にも思える日報の積み重ねが、問題社員への自覚を促し、更生させる材料となり、あるいは退職勧奨へのきっかけとなるのです。本ウェブセミナーでは、さまざまな業種・規模の企業にて、実際に日報を活用した問題社員対応を行っている向井弁護士が、その豊かな経験とたしかな実績に基づき、具体的な指導法、書式例とその運用ポイント、そして改善が見込めない場合の退職勧奨のやりかたまでを解説します。セミナーだからこその「現場のリアル」にも要注目です。
【お申込後の流れ】
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また、動画の視聴期限、レジュメ等のダウンロードに期限はございませんので、何度でもアクセスしていただいて結構です。
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利用消費日数 ： １日分
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Ｍａｉｌ： seminar@horei.co.jp
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〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
Eメール：seminar@horei.co.jp
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Eメール：seminar@horei.co.jp
詳細
【カリキュラム（予定）】
・問題社員対応に日報が有効な３つの理由
・日報を記載してもらうにあたっての指示のしかた、留意点
・実例紹介～日報の記載で何が起きるか～
・記載を踏まえての指摘・指導のポイント
・更生が見込めない場合の退職勧奨
・質疑応答
・日報を記載してもらうにあたっての指示のしかた、留意点
・実例紹介～日報の記載で何が起きるか～
・記載を踏まえての指摘・指導のポイント
・更生が見込めない場合の退職勧奨
・質疑応答
【テキスト】
オリジナルレジュメ・資料
【講師】
弁護士 向井 蘭 氏（杜若経営法律事務所）
向井 蘭（むかい らん）氏1997年東北大学法学部卒業、2003年 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。同年、狩野祐光法律事務所（現杜若経営法律事務所）に入所。
経営法曹会議会員。労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。これまで、過労死訴訟、解雇訴訟、石綿じん肺訴訟。賃金削減（就業規則不利益変更無効）事件、男女差別訴訟、団体交渉拒否・不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件（組合間差別）など、主に労働組合対応が必要とされる労働事件に関与。
＜主著＞『労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）『社長は労働法をこう使え！』（ダイヤモンド社）。『改訂版 会社は合同労組・ユニオンとこう闘え！』（日本法令）。『職場のメンタルヘルス対応マニュアル』（中央経済社）。『改訂版 書式と就業規則はこう使え！』（労働調査会）。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、労働関連誌への執筆も多数。