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税理士が押さえておきたい 地主・不動産オーナーの相続発生後 関与の勘所
概要
手続や税務知識はもちろん、不動産特有の周辺知識も網羅！
いわゆる「地主」や「不動産オーナー」と呼ばれる人々のなかには、自らの相続に備えて生前対策を行っている人もいれば、生前対策を行わないまま相続が発生してしまう人もいます。
多くの税理士にとって、地主・不動産オーナーの相続にまつわる相談を受けるのは、往々にして後者の「相続発生後」であるものです。
そもそも地主・不動産オーナーの相続実務は、取り扱う金額が高額になりがちであるほか、法律知識（民法、借地借家法、不動産登記法、宅建業法）や不動産知識（借地人との紛争解決、投資・運用）などの周辺知識も必要となるなど、特有のポイントが多いものです。
そこで本書は、現状で地主・不動産オーナーを顧問先としていない税理士が、新規にその相続実務を受任する際に押さえておきたい知識と実務を、網羅的に解説するものです。
不動産登記簿（登記事項証明書）など、税理士向け実務書には珍しい不動産資料の見方も掲載しています。
詳細
［著者略歴］
税理士、行政書士、宅地建物取引士、CFP®、１級ファイナンシャルプランニング技能士、賃貸不動産経営管理士。
昭和51年生。東京都中央区築地出身。築地場外市場の乾物問屋の長男として生まれる。
都内税理士法人・個人税理士事務所を経て、2011年に東京都中央区日本橋茅場町にて税理士事務所を開業。
規模拡大を目指さず、少ないお客様にできるだけのお手伝いをする、いわゆる「ひとり税理士」を目指し、日々奮闘中。
［目次］
１章 初回相談時
２章 全体像の把握
３章 期限管理
４章 必要書類の見方・収集方法
５章 相続手続の注意点
６章 今後の不動産運用方針
７章 税務の注意点（相続税）
８章 税務の注意点（所得税）
９章 相続税の納税方法（物納・延納）