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速解！年末調整電子化ガイド
概要
今年度から電子化する企業も。電子化するかどうか検討中の企業も。
この１冊でサクッと早わかり！
年末調整の電子化（いわゆる電子年調）とは、①従業員が控除証明書等を電子データで取得し申告書データを作成し、②勤務先がこれらデータを元に年税額等の計算と年末調整手続をデータ処理することで、年末調整にまつわる会社側・従業員側双方の事務負担を軽減しようというものです。
令和２年より国税庁「年調ソフト」が公表・運用がはじまり、また令和３年度税制改正により事前の電子化の承認申請が不要になるなど、電子年調へ移行する環境がととのいつつあります。
本書は、電子年調の本格化を前に、その概要、国税庁が提示する「電子化の４パターン」のフローと自社への当てはめ、国税庁「年調ソフト」と民間クラウドソフト（freee）の紹介・比較、国税庁Q&Aへの補足などをいち早く、簡潔に解説するものです。
自社の年末調整を今後どうしていくべきか、そのガイド役をつとめます。
詳細
［著者略歴］
税理士。大学卒業後、外資系企業、上場企業、税理士法人を経て2016年に独立開業。主に中小企業社長、フリーランス向けにクラウド会計ソフト導入・運用支援、税務サポートを行っている。得意分野はネットビジネス、暗号資産、非居住者の税務。RPAやペーパーレス化等による経理業務効率化にも注力。
「令和４年から始める年末調整電子化ガイド」（月刊ビジネスガイド2021年11月号）、「年末調整の電子化を進める手順とことしの改正ポイント」（月刊企業実務2021年10月号）ほか雑誌寄稿多数。「デジタル資産と電子取引の税務」（日本法令、2021）など単著４冊、共著２冊。
［目次］
第１章 電子年調の概要
第２章 電子年調の導入手順
第３章 国税庁「年調ソフト」の概要
第４章 クラウド型の給与システムにおける電子年調の事例
第５章 年調ソフトと民間ソフトの差異とシステムの選定方法
第６章 「年末調整手続きの電子化及び年調ソフト等に関するＱ＆Ａ」（抜粋・解説）