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商品詳細

中小企業特有のパワハラ防止対策（書籍含まず）

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注文番号 （280）
仕様 2022年5月10日収録
サイズ 動画配信商品
入り数 1セット
定 価 9,900円 （本体価格：9,000円）
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在庫状況 在庫あり
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概要

すべての企業に広がった措置義務への対応急務！

　2022年4月から、中小企業を含めたすべての事業主にパワハラ防止措置が義務づけられました。しかしながら、中小企業の中には「取り組み方がわからない」という企業が少なくありません。法制化された措置義務は10項目ありますが、「ポリシー（方針）」と「救済へのアクセスポイント」の２つに分類すると、全体像を捉えやすくなります。
　もう１つ重要な点は必要性の認識です。経営者や幹部が「なぜ、中小企業がパワハラ防止に取り組むべきか」を納得できていないと、取り組みの原動力は生まれません。「法律で義務化されたから仕方なくやる」のではなく、経営の視点からパワハラ防止の意味について考えることが取り組みを進めていくカギとなります。
　企業を支援する社労士などの外部専門家も、経営幹部にいかに理解してもらうかが継続的な仕事の受注のポイントになるはずです。
　本セミナーでは中小企業特有のパワハラ対策について考えていきます。


【お申込後の流れ】
　こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
　講義で使用しておりますレジュメ・書式データ等につきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。

※SJSプレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
　利用消費日数 ： １日分 
　特典をご利用の際は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
　
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
　〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-19
　株式会社日本法令　出版部セミナー担当
　ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
　Eメール：seminar@horei.co.jp

詳細

【カリキュラム（予定）】
１　2022年4月から、すべての企業にパワハラ防止措置義務
２　中小企業にとってのパワハラ防止の意味――経営の視点
３　パワハラとは何か？　法律上の定義と指針で示された具体例
４　措置義務10項目を「ポリシー」と「救済へのアクセスポイント」に分ける   
５　予防効果を高める研修のやり方
６　起こってしまったときの事後対応――相談対応の５ステップ　
７　部下も上司も萎縮しない、働きやすい職場づくり

【テキスト】オリジナルレジュメ+書籍『すべての企業で対応義務化！　中小企業のパワハラ対策はこう実践する』（日本法令より発売中）　

【講師】コンサルタント　加藤 貴之 氏
加藤 貴之（かとう たかゆき）（株）メンティグループ代表取締役。1962年生。早稲田大学卒業。米経済誌日本版編集者，カウンセリング会社コンサルタントを経て現職。企業・官公庁で１万人を超える人にハラスメント防止研修を行った実績を持つ。リモート研修開発，研修内製化支援も行っている。著書：『上司が萎縮しないパワハラ対策』『人事・総務担当者のための ハラスメント研修設計・実践ハンドブック』（日本法令）。監修ビデオ：『パワハラのない風通しの良い職場をめざして』（自己啓発協会）
など多数。