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税理士のための 所有者不明土地関連法 解説と実務
概要
相続の際にキチンと登記をしないまま数十年が経過し、誰のものか分からない土地、すなわち「所有者不明土地」になってしまうケースが日本中で多発しています。
政府は、所有者不明土地の発生を防止するため、「所有者不明土地関連法」を成立させました。
所有者不明土地関連法とは、「民法等の一部を改正する法律」（民法及び不動産登記法の改正）、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（新設）から成っています。
これらの法整備により、まず、所有者不明土地の発生を予防するために、①相続登記の義務化、②相続土地国庫帰属制度の創設が行われ、さらに所有者不明土地を利用しやすくするために、③相隣関係、共有、財産管理制度、相続に関するルールの見直しが実現。新制度は令和5年4月から順次施行されます。
相続や土地の管理・運用等に携わる弁護士・司法書士・税理士等は、この法改正により業務に多大な影響を受けることとなるでしょう。
本書では、税理士に向けて、関連法の概要と関連する税務のポイントを解説していきます。
詳細
［著者略歴］
税理士。OAG税理士法人「チーム相続」のリーダーとして、相続を中心とした税務アドバイスを行う。
主著
・『事業承継の相談事例と実務の最適解』（編著）（日本法令）
・『家族に頼らないおひとりさまの終活』（共著）（ビジネス教育出版社）
・『法人税の最新実務Ｑ＆Ａシリーズ 借地権』（中央経済社）
［目次］
第１部 所有者不明土地関連法の解説
第１章 不動産登記法の改正
Q１ ➊ 所有者不明土地の意義
Q２ ➋ 相続登記申請の義務化
Q３ ➌ 相続登記をしないときの罰則
Q４ ➍ 被相続人の所有不動産の調べ方
Q５ ➎ 登記名義人の死亡事実の確認方法
Q６ ➏ 住所変更登記の義務化
Q７ ➐ 登録免許税が軽減される相続登記
第２章 相続土地国庫帰属法の創設
Q８ ➊ 土地を国庫帰属させることのできる申請者
Q９ ➋ 申請の対象となる土地
Q10 ➌ 国庫帰属までの手続の流れ
第３章 民法の改正
Ⅰ 相隣関係の見直し
Q11 ➊ 隣地所有者が所在不明の場合の手続
Q12 ➋ 隣地所有者が所在不明の場合のライフラインの設備の設置と使用
Q13 ➌ 越境した竹木の枝の切取り
Ⅱ 共有制度の見直し
Q14 ➊ 共有の解消方法
Q15 ➋ 裁判による共有物の分割
Q16 ➌ 共有者の所在が不明の場合の持分の買取り
Q17 ➍ 共有者の所在が不明の場合の共同売却
Q18 ➎ 共有物の管理の範囲の拡大と明確化
Q19 ➏ 共有物を使用する共有者がいる場合のルール
Q20 ➐ 賛否を明らかにしない共有者がいる場合の管理
Q21 ➑ 所在等不明共有者がいる場合の変更と管理
Ⅲ 財産管理制度の見直し
Q22 ➊ 所有者不明土地・建物管理制度
Q23 ➋ 管理不全土地・建物管理制度
Q24 ➌ 財産管理制度の相互関係特定貸付事業とは
Q25 ➍ 相続人不存在の相続財産の清算手続の見直し
Q26 ➎ 相続を放棄した者の管理義務の明確化
Ⅳ 相続制度の見直し
～遺産分割（特別受益と寄与分の主張）の期間制限
Q27 ➊ 被相続人名義のまま不動産が放置される理由
Q28 ➋ 遺産分割協議の長期化を防ぐ方法
Q29 ➌ 相続発生から長期間経過している場合の遺産分割協議
Q30 ➍ 遺産共有と通常共有が併存している場合の手続
Q31 ➎ 不明相続人の不動産持分の取得・譲渡
第４章 新たな土地境界確定制度の創設
第２部 関連する税務手続
第１章 遺産分割が成立しない場合の相続税の手続
Q32 ➊ 相続税の申告義務が発生する場合
Q33 ➋ 遺産分割協議が成立しない場合の相続税の申告
Q34 ➌ 申告期限に遺産が未分割の場合の申告手続
Q35 ➍ 申告期限後に申告書を提出する場合の特例適用の可否
Q36 ➎ 相続人に行方不明者がいる場合の相続税の申告
第２章 相続した土地を売却した場合の所得税
Q37 ➊ 土地・建物の売却について所得税の申告が必要な場合
Q38 ➋ 注意の必要な被相続人の取得費
Q39 ➌ 税金の計算方法
Q40 ➍ 相続があった場合の特例
Q41 ➎ 低未利用地等を譲渡した場合の100万円の特別控除
第３章 各種法人への土地の寄付等
Ⅰ 被相続人の所得税・消費税の確定申告
Q42 ➊ 準確定申告
Ⅱ 被相続人が法人へ土地を遺贈した場合
Q43 ➊ 遺贈寄付により被相続人に発生する税金
Q44 ➋ みなし譲渡が非課税となるケース
Q45 ➌ 遺贈を受けた法人に発生する税金
Ⅲ 相続人が地縁団体へ土地を寄付した場合
Q46 ➊ 人格のない社団である自治会への寄付
Q47 ➋ 認可地縁団体である自治会への寄付
第４章 隣地所有者への寄付等
Ⅰ 隣地所有者への寄付
Q48 ➊ 隣地所有者への寄付と課税関係
Q49 ➋ 個人へ贈与した場合の贈与税の計算
Q50 ➌ 贈与財産の評価額の計算
Q51 ➍ 具体的な贈与税の計算
Ⅱ 隣地所有者に対し時価より安く処分した場合
Q52 ➊ 隣地所有者に対し時価より安く売却した場合の課税関係
Q53 ➋ 低額譲渡の具体例