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商品詳細

Q&A 新しい生前贈与の法務と税務

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注文番号 書籍
仕様 2024年4月刊
著者・編者 税理士法人山田&パートナーズ 弁護士法人Y&P法律事務所 編著
サイズ A5判
入り数 1(288ページ)冊
ISBN 9784539730225
定 価 3,080円 (本体価格:2,800円)
会員価格 ログインしてご確認ください
在庫状況 在庫あり

概要

令和5年度税制改正により、生前贈与制度が大きく変わりました。
相続時精算課税制度の基礎控除新設や、暦年課税制度の期間延長などにより、従来計画・実行されてきた財産移転対策は、抜本的に見直していくことが求められます。
本書は、生前贈与をめぐる法務・税務の基礎知識や今般の改正内容を解説するとともに、生前贈与によるタックスプランニングをどのように見直すべきか、その立案手法や対策メニューを検討していきます。



詳細

[目次]
第Ⅰ部 生前贈与に関する法務

第1章 生前贈与

1 生前贈与
Q1 贈与契約の注意点
  1 贈与契約とは
  2 負担付贈与3
  3 未成年者への贈与
 ■贈与契約書の例(金銭の贈与)

Q2 贈与財産ごとの注意点
  1 不動産の贈与
  2 非上場株式
  
Q3 贈与契約の種類
  1 条件付贈与
  2 停止条件付贈与
  3 解除条件付贈与
  4 負担付贈与

Q4 受贈者に秘密に行う贈与


第2章 生前贈与と相続

1 生前贈与と相続

  1 生前贈与と遺産分割
  2 遺産分割
  3 特別受益
  4 生前贈与と遺留分

Q5 持戻し免除と相続分の計算例
 1 持戻し免除の意思表示
 2 具体的な遺産分割協議

第Ⅱ部 生前贈与に関する税務

第1章
 贈与に関する令和5年度税制改正の内容

1 生前贈与の加算期間延長(暦年課税制度)

Q6 生前贈与の加算期間延長(暦年課税贈与)
 1 制度の概要
 2 改正の経緯
 3 改正の内容

2 相続時精算課税制度の改正

Q7 相続時精算課税制度の改正
 1 制度の概要
 2 改正の経緯
 3 相続時精算課税制度における基礎控除(年110 万円)の創設
 4 相続時精算課税制度に係る土地又は建物の価額の特例
 5 適用時期

3 教育資金の一括贈与の改正

Q8 教育資金一括贈与の改正
 1 制度の概要
 2 改正の経緯
 3 令和5年度改正の内容

4 結婚・子育て資金一括贈与の改正

Q9 結婚・子育て資金一括贈与の改正
 1 制度の概要
 2 改正の経緯
 3 令和5年度改正の内容

第2章 贈与税の納税義務者

1 納税義務者

Q10 納税義務者
 1 原 則
 2 法人への贈与

2 受贈者が外国に居住している場合

Q11 受贈者が外国に居住している場合
 1 納税義務者
 2 課税される財産の範囲
 3 用語の意義
 4 国外転出時課税
 5 納税管理人届出書

第3章 みなし贈与財産

1 満期保険金等を受け取った場合

Q12 満期保険金等を受け取った場合
 1 満期保険金等を受け取った場合
 2 保険契約者の名義変更をした場合

2 低い価額で財産を譲り受けた場合

Q13 低い価額で財産を譲り受けた場合

3 債務免除等を受けた場合

Q14 債務免除等を受けた場合
 1 原則的な取扱い
 2 債務を弁済することが困難な場合

4 その他の利益の享受

Q15 夫婦で住宅を購入する場合
 1 夫が全額購入資金を負担した場合
 2 夫婦で購入資金を負担した場合
 3 子名義の建物に親が増改築した場合

第4章 贈与税の非課税財産

1 贈与税の非課税制度

Q16 贈与税の非課税制度
 1 贈与税の非課税財産
 2 贈与税の非課税措置の特例

2 扶養義務者からの贈与

Q17 扶養義務者からの贈与
 1 扶養義務者相互間の贈与の取扱い
 2 非課税財産は、必要な都度直接充てるためのものに限る

第5章 暦年課税制度

Q18 贈与税の申告方法
 1 申告方法
 2 贈与者・受贈者が亡くなった場合の手続き
 3 納 税
 4 暦年課税制度と相続時精算課税制度の比較表(令和6年1月1日以後)

暦年課税制度

Q19 暦年課税制度の申告方法
 1 概 要
 2 税率と計算方法

Q20 生前贈与加算
 1 生前贈与加算の対象者
 2 生前贈与加算の対象期間
 3 生前贈与加算額
 4 贈与税額控除
 5 計算例


第6章 相続時精算課税制度

Q21 相続時精算課税贈与の適用要件・手続
 1 制度の概要
 2 適用対象者
 3 適用対象財産等
 4 相続時精算課税選択届出書の提出
 5 選択届出書の撤回不可

Q22 相続時精算課税制度の贈与税
 1 贈与税の課税価格
 2 特別控除
 3 贈与税額の計算

Q23 相続時精算課税制度に係る相続税の計算
 1 相続税の申告義務
 2 相続財産への加算
 3 贈与税額控除
 4 納税義務の承継
 5 開示請求


第7章 贈与の特例制度

1 贈与税の配偶者控除

Q24 贈与税の配偶者控除
 1 適用要件
 2 居住用不動産の範囲
 3 贈与税の配偶者控除と生前贈与加算との関係
 4 登録免許税・不動産取得税との関係
 5 贈与税の配偶者控除と居住用財産の3,000万円特別控除の特例との関係

2 住宅取得等資金の特例

Q25 住宅取得等資金の特例
 1 制度の内容
 2 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例
 3 暦年課税制度・相続時精算課税のいずれの制度でも適用可能
 4 所得税の住宅ローン控除との適用関係
 5 複数の贈与者から贈与を受ける場合の非課税限度額
 6 贈与者が死亡した場合の相続時の加算

3 教育資金の一括贈与の特例

Q26 概要と実行手続
 1 30歳未満の者が教育資金のために受けた一括贈与の贈与税は非課税
 2 学校等に支払われるものの合計額1,500万円までが非課税(学校以外の者に支払われるものも500万円まで非課税

Q27 相続税・贈与税の課税
 1 贈与者死亡時に管理残額がある場合は、贈与年によって、相続税課税対象の取扱いが異なる
 2 教育資金管理契約が終了した場合は、管理残額が贈与税の課税対象

4 結婚・子育て資金の一括贈与の特例

Q28 概要と実行手続
 1 18歳以上50歳未満の者が受けた直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与の贈与税は非課税
 2 結婚又は妊娠・出産・育児関係の合計額1,000万円までが非課税(結婚関係の費用はその内300万円まで非課税)

Q29 相続税・贈与税の課税
 1 贈与者死亡時に管理残額がある場合は、その残額が相続税の課税対象になる
 2 結婚・子育て資金管理契約が終了した場合、管理残額が贈与税の課税対象…


第8章 負担付贈与

Q30 負担付贈与
 1 負担付贈与とは
 2 負担付贈与の課税価格の計算方法
 3 負担付贈与に関するその他の税務上の取扱い
 4 賃貸用アパートの贈与があった場合


第9章 国外転出(贈与)時課税

Q31 非居住者に有価証券等を贈与したときの国外転出(贈与)時課税制度
 1 国外転出(贈与)時課税制度について
 2 帰国等した場合

Q32 国外転出(贈与)時課税制度における納税猶予
 1 概 要
 2 適用要件
 3 納税猶予期間の延長
 4 継続適用届出書
 5 納税の免除
 6 猶予されていた税額を納付しなければならない場合

第Ⅲ部 具体的な対策案

Q33 贈与に適した財産の検討
 1 贈与に適した財産の検討
 2 財産の種類ごとの特徴

Q34 あえて贈与税を支払う方が有利な場合
 1 あえて贈与税を支払う方が有利な場合
 2 考え方
 3 最適な贈与額
 4 相続税の限界税率
 5 複数年贈与を行う場合の限界税率と贈与可能期間
 6 毎年贈与を行う場合の注意点
 7 贈与手法の検討

Q35 暦年課税制度と相続時精算課税制度の有利判断
 1 暦年課税制度と相続時精算課税制度の比較
 2 受贈者が贈与者の生前贈与加算の対象外の場合
 3 受贈者が贈与者の生前贈与加算の対象である場合

Q36 贈与税の配偶者控除の注意点
 1 贈与税の配偶者控除の特例の効果
 2 自宅の贈与を行うことによるコスト

Q37 自宅リフォームの注意点
 1 自宅リフォーム時の贈与税課税
 2 自宅リフォーム時の対策方法

Q38 生前贈与の検討(65歳、財産3億円の場合)
 1 生前贈与額・方法の検討
 2 具体例
 3 贈与税の特例の活用の検討
 4 毎年贈与を行う場合の注意点

Q39 生前贈与の検討(80歳、財産3億円の場合)
 1 生前贈与額・方法の検討
 2 具体例
 3 贈与税の特例の活用の検討
 4 毎年贈与を行う場合の注意点

Q40 生前贈与の検討(推定相続人以外の甥に全財産を遺贈する場合
 1 生前贈与額・方法の検討
 2 具体例
 3 贈与税の特例の不適用
 4 毎年贈与を行う場合の注意点