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Ｑ＆Ａ 新しい生前贈与の法務と税務
概要
令和５年度税制改正により、生前贈与制度が大きく変わりました。
相続時精算課税制度の基礎控除新設や、暦年課税制度の期間延長などにより、従来計画・実行されてきた財産移転対策は、抜本的に見直していくことが求められます。
本書は、生前贈与をめぐる法務・税務の基礎知識や今般の改正内容を解説するとともに、生前贈与によるタックスプランニングをどのように見直すべきか、その立案手法や対策メニューを検討していきます。
詳細
［目次］
第Ⅰ部 生前贈与に関する法務
第１章 生前贈与
１ 生前贈与
Ｑ１ 贈与契約の注意点
１ 贈与契約とは
２ 負担付贈与３
３ 未成年者への贈与
■贈与契約書の例（金銭の贈与）
Ｑ２ 贈与財産ごとの注意点
１ 不動産の贈与
２ 非上場株式
Ｑ３ 贈与契約の種類
１ 条件付贈与
２ 停止条件付贈与
３ 解除条件付贈与
４ 負担付贈与
Ｑ４ 受贈者に秘密に行う贈与
第２章 生前贈与と相続
１ 生前贈与と相続
１ 生前贈与と遺産分割
２ 遺産分割
３ 特別受益
４ 生前贈与と遺留分
Ｑ５ 持戻し免除と相続分の計算例
１ 持戻し免除の意思表示
２ 具体的な遺産分割協議
第Ⅱ部 生前贈与に関する税務
第１章
贈与に関する令和５年度税制改正の内容
１ 生前贈与の加算期間延長（暦年課税制度）
Ｑ６ 生前贈与の加算期間延長（暦年課税贈与）
１ 制度の概要
２ 改正の経緯
３ 改正の内容
２ 相続時精算課税制度の改正
Ｑ７ 相続時精算課税制度の改正
１ 制度の概要
２ 改正の経緯
３ 相続時精算課税制度における基礎控除（年110 万円）の創設
４ 相続時精算課税制度に係る土地又は建物の価額の特例
５ 適用時期
３ 教育資金の一括贈与の改正
Ｑ８ 教育資金一括贈与の改正
１ 制度の概要
２ 改正の経緯
３ 令和５年度改正の内容
４ 結婚・子育て資金一括贈与の改正
Ｑ９ 結婚・子育て資金一括贈与の改正
１ 制度の概要
２ 改正の経緯
３ 令和５年度改正の内容
第２章 贈与税の納税義務者
１ 納税義務者
Ｑ10 納税義務者
１ 原 則
２ 法人への贈与
２ 受贈者が外国に居住している場合
Ｑ11 受贈者が外国に居住している場合
１ 納税義務者
２ 課税される財産の範囲
３ 用語の意義
４ 国外転出時課税
５ 納税管理人届出書
第３章 みなし贈与財産
１ 満期保険金等を受け取った場合
Ｑ12 満期保険金等を受け取った場合
１ 満期保険金等を受け取った場合
２ 保険契約者の名義変更をした場合
２ 低い価額で財産を譲り受けた場合
Ｑ13 低い価額で財産を譲り受けた場合
３ 債務免除等を受けた場合
Ｑ14 債務免除等を受けた場合
１ 原則的な取扱い
２ 債務を弁済することが困難な場合
４ その他の利益の享受
Ｑ15 夫婦で住宅を購入する場合
１ 夫が全額購入資金を負担した場合
２ 夫婦で購入資金を負担した場合
３ 子名義の建物に親が増改築した場合
第４章 贈与税の非課税財産
１ 贈与税の非課税制度
Ｑ16 贈与税の非課税制度
１ 贈与税の非課税財産
２ 贈与税の非課税措置の特例
２ 扶養義務者からの贈与
Ｑ17 扶養義務者からの贈与
１ 扶養義務者相互間の贈与の取扱い
２ 非課税財産は、必要な都度直接充てるためのものに限る
第５章 暦年課税制度
Ｑ18 贈与税の申告方法
１ 申告方法
２ 贈与者・受贈者が亡くなった場合の手続き
３ 納 税
４ 暦年課税制度と相続時精算課税制度の比較表（令和６年１月１日以後）
暦年課税制度
Ｑ19 暦年課税制度の申告方法
１ 概 要
２ 税率と計算方法
Ｑ20 生前贈与加算
１ 生前贈与加算の対象者
２ 生前贈与加算の対象期間
３ 生前贈与加算額
４ 贈与税額控除
５ 計算例
第６章 相続時精算課税制度
Ｑ21 相続時精算課税贈与の適用要件・手続
１ 制度の概要
２ 適用対象者
３ 適用対象財産等
４ 相続時精算課税選択届出書の提出
５ 選択届出書の撤回不可
Ｑ22 相続時精算課税制度の贈与税
１ 贈与税の課税価格
２ 特別控除
３ 贈与税額の計算
Ｑ23 相続時精算課税制度に係る相続税の計算
１ 相続税の申告義務
２ 相続財産への加算
３ 贈与税額控除
４ 納税義務の承継
５ 開示請求
第７章 贈与の特例制度
１ 贈与税の配偶者控除
Ｑ24 贈与税の配偶者控除
１ 適用要件
２ 居住用不動産の範囲
３ 贈与税の配偶者控除と生前贈与加算との関係
４ 登録免許税・不動産取得税との関係
５ 贈与税の配偶者控除と居住用財産の3,000万円特別控除の特例との関係
２ 住宅取得等資金の特例
Ｑ25 住宅取得等資金の特例
１ 制度の内容
２ 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例
３ 暦年課税制度・相続時精算課税のいずれの制度でも適用可能
４ 所得税の住宅ローン控除との適用関係
５ 複数の贈与者から贈与を受ける場合の非課税限度額
６ 贈与者が死亡した場合の相続時の加算
３ 教育資金の一括贈与の特例
Ｑ26 概要と実行手続
１ 30歳未満の者が教育資金のために受けた一括贈与の贈与税は非課税
２ 学校等に支払われるものの合計額1,500万円までが非課税（学校以外の者に支払われるものも500万円まで非課税
Ｑ27 相続税・贈与税の課税
１ 贈与者死亡時に管理残額がある場合は、贈与年によって、相続税課税対象の取扱いが異なる
２ 教育資金管理契約が終了した場合は、管理残額が贈与税の課税対象
４ 結婚・子育て資金の一括贈与の特例
Ｑ28 概要と実行手続
１ 18歳以上50歳未満の者が受けた直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与の贈与税は非課税
２ 結婚又は妊娠・出産・育児関係の合計額1,000万円までが非課税（結婚関係の費用はその内300万円まで非課税）
Ｑ29 相続税・贈与税の課税
１ 贈与者死亡時に管理残額がある場合は、その残額が相続税の課税対象になる
２ 結婚・子育て資金管理契約が終了した場合、管理残額が贈与税の課税対象…
第８章 負担付贈与
Ｑ30 負担付贈与
１ 負担付贈与とは
２ 負担付贈与の課税価格の計算方法
３ 負担付贈与に関するその他の税務上の取扱い
４ 賃貸用アパートの贈与があった場合
第９章 国外転出（贈与）時課税
Ｑ31 非居住者に有価証券等を贈与したときの国外転出（贈与）時課税制度
１ 国外転出（贈与）時課税制度について
２ 帰国等した場合
Ｑ32 国外転出（贈与）時課税制度における納税猶予
１ 概 要
２ 適用要件
３ 納税猶予期間の延長
４ 継続適用届出書
５ 納税の免除
６ 猶予されていた税額を納付しなければならない場合
第Ⅲ部 具体的な対策案
Ｑ33 贈与に適した財産の検討
１ 贈与に適した財産の検討
２ 財産の種類ごとの特徴
Ｑ34 あえて贈与税を支払う方が有利な場合
１ あえて贈与税を支払う方が有利な場合
２ 考え方
３ 最適な贈与額
４ 相続税の限界税率
５ 複数年贈与を行う場合の限界税率と贈与可能期間
６ 毎年贈与を行う場合の注意点
７ 贈与手法の検討
Ｑ35 暦年課税制度と相続時精算課税制度の有利判断
１ 暦年課税制度と相続時精算課税制度の比較
２ 受贈者が贈与者の生前贈与加算の対象外の場合
３ 受贈者が贈与者の生前贈与加算の対象である場合
Ｑ36 贈与税の配偶者控除の注意点
１ 贈与税の配偶者控除の特例の効果
２ 自宅の贈与を行うことによるコスト
Ｑ37 自宅リフォームの注意点
１ 自宅リフォーム時の贈与税課税
２ 自宅リフォーム時の対策方法
Ｑ38 生前贈与の検討（65歳、財産３億円の場合）
１ 生前贈与額・方法の検討
２ 具体例
３ 贈与税の特例の活用の検討
４ 毎年贈与を行う場合の注意点
Ｑ39 生前贈与の検討（80歳、財産３億円の場合）
１ 生前贈与額・方法の検討
２ 具体例
３ 贈与税の特例の活用の検討
４ 毎年贈与を行う場合の注意点
Ｑ40 生前贈与の検討（推定相続人以外の甥に全財産を遺贈する場合
１ 生前贈与額・方法の検討
２ 具体例
３ 贈与税の特例の不適用
４ 毎年贈与を行う場合の注意点