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「年金機能強化法」の一部改正によって、平成２９年８月１日より年金の受給資格期間が２５年から１０年に短縮されることとなりました。これにより、自身の年金加入期間が１０年以上ある方には、平成２９年３月より「年金請求書」が順次、日本年金機構から送付されます。

しかし、年金加入期間が１０年に満たない方には「年金請求書」が送付されません。この方々の場合は、合算対象期間（カラ期間）を調べて、本当に受給資格があるかどうかを確認しなければなりません。今後は、年金相談を受ける上で合算対象期間（カラ期間）などの正しい知識よりいっそう重要になってくるのです。

また、１０年で年金受給権が発生することとなれば、外国人労働者の相談や社会保障協定等、国内外の年金制度についての知識も必要となります。

本動画は、改正ポイントや実務上に注意すべき事項、相談上のノウハウについて解説をしていきます。 

＜講師＞ 
特定社会保険労務士　三宅　明彦（みやけ　あきひこ）

＜内容＞
はじめに
Ⅰ．改正点について
 　１．無年金者の状況
 　２．受給資格期間短縮の実施に至るまでの経緯
 　３．受給資格期間の短縮の内容について
Ⅱ．実務への影響と対応
 　１．今後、年金相談実務で考えられる影響
 　２．１０年短縮年金の請求手続き及び年金請求書が届かない方への対応
 　　（１）１０年短縮年金の請求手続き
　　（２）年金請求書が届かない方への対応
 　３．合算対象期間（カラ期間）には何があるのか。確認方法と調べ方の実務
 　　（１）合算対象期間（カラ期間）とは？
 　　（２）カラ期間には何があり、何で証明するのか？
 　４．企業に外国人労働者がいた場合の年金対応実務
Ⅲ．想定される相談事例　
 　１．事例を踏まえた解説
 　　（１）相談者から聞かれること、相談・ヒアリングのしかた
　　（２）事例および想定問答
 　１．国民年金の後納制度を利用したが、年金が受給できないでいるケース

＜収録時間＞

　　約　120分