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メンタルヘルス不調社員への企業の対応は難しく、ひとつ対応を間違えてしまうと、 大きな問題に発展することが多く、訴訟リスクが非常に高い。特に近年、マスコミを 賑わしている事件では、基本的な対応が怠っているものが多く、それらの対策を しっかりしておけば、違う結果になっていたものもある。

本動画では、予防法務の観点から、訴訟リスク対応のためにどのような労務管理を 行えばいいかの、そして、就業規則の規定はどのように定めればいいのかがわかる。

また、復職の判断基準や治癒の判断主体、主治医と産業医の判断が異なるときの対応、 断続的な欠勤の算定などについても盛り込んである。それに加え、すぐに使える規定例として、 ①医師の検診命令の規定例、②休職命令の発令についての規定例、③休職期間についての 規定例、④復職全般の規定例、⑤休職期間の通算と利用回数などを収録している（Word形式）。

＜講師＞
鈴木総合法律事務所
弁護士　鈴木仁史
弁護士　鈴木洋子

＜内容＞     
・メンタルヘルスと企業の労務管理  
・メンタルヘルスとリスク対策  
・メンタルヘルス問題の特徴  
・メンタルヘルスの種類・原因、行政通達  
・メンタルヘルス不調社員と解雇  
・医師の診断についての業務命令  
・休職命令の発令およびその要件  
・最近の裁判例  
・復職の判断基準  
・職種・職務内容が特定されている場合の復職  
・職種・職務内容が特定されていない場合の復職  
・復職（治癒）の判断主体  
・医師の判断に依らない場合の法的リスク  
・主治医と産業医の判断が異なる場合  
・メンタルヘルス不調社員の欠勤期間の算定（断続的な欠勤）  
・復職後の再発～就業規則に復職後の欠勤に関する規定がある場合とない場合～  
 

＜収録時間＞

　　約　135分