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　本セミナーのテキスト『４訂版 使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』では，2022年２月の３訂版発売以降にあった，主に下記の変化を踏まえて規定や解説の見直しを行っています。

改　正	裁判例	実務上のニーズ
・労働基準法施行規則  ・心理的負荷による精神障害の認定基準  ・フリーランス新法  ・育児介護休業法	・日本マクドナルド事件（令和４年10月26日）  ・国・人事院（経産省職員）事件（令和５年７月11日）  ・名古屋自動車学校（再雇用）事件（令和５年７月20日）  ・協同組合グローブ事件（令和６年４月16日）	・引抜きの禁止  ・諭旨解雇・退職の削除  ・65歳定年制の導入  ・定年退職後再雇用規程の策定

本セミナーでは，今般の改訂で新たに収録もしくは見直した規程に関する実務上の留意点を解説するとともに，就業規則・社内規程の策定に際して持っておくべき視点について，解説します。