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ビジネスガイド ２０２５年 3月号 ＮＯ．955
概要
特集１
改正育児・介護休業法（次世代法、雇用保険法、職業安定法）
施行直前チェック
社会保険労務士 川嶋英明
特集２ 令和７年度税制改正大綱等を踏まえた
税・社会保険「年収の壁」
～どうなる？ 103万円・106万円・130万円・150万円の壁～
税理士・社会保険労務士 安田 大
労災
精神疾患の事例にみる
労災申請された場合の労基署への対応ポイント
弁護士 浜本光浩（浜本綜合法律事務所）
弁護士 上田紗英子（浜本綜合法律事務所）
採用
中途採用者の犯罪歴，前職での懲戒処分歴の調査のために知っておくべきこと
弁護士 友永隆太（杜若経営法律事務所）
介護休業
不登校の子を持つ親も活用できる介護休業制度の正しい理解
特定社会保険労務士 水城弘之
障害者雇用
担当業務の創出から始める
失敗しない障害者雇用の進め方
特定社会保険労務士・中小企業診断士 木下文彦
改正育介法
改正育児・介護休業法で注目される
障がい児や医療的ケア児を育てながら働く親への対応・配慮
「障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会」会長 工藤さほ
データ分析
Excelでできる統計データ分析と賃金への活かし方
社会保険労務士 深瀬勝範
ガバナンス
中小ファミリー企業のガバナンス強化
税理士・中小企業診断士 藤本江里子
連載
・ビジネスガイド情報ファイル
まとめ：ビジネスガイド編集部
・重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第212回 賃金のデジタル払い
神戸大学教授 大内伸哉
・経済学で考える人事労務・社会保険
第61回 第３号被保険者制度の課題
昭和女子大学特命教授 八代尚宏
・変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！
労働判例の読み方
第63回 同僚や顧客とのトラブルの労災認定
弁護士 光前幸一
・従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第46回 副業・兼業をめぐる従業員とのやり取り（３）
弁護士 岸田鑑彦（杜若経営法律事務所）
相談室
・労働契約
過半数代表者の選出
弁護士 加守田枝里 （野口＆パートナーズ法律事務所）
・労基・安衛
使用者による年休の時季変更権
弁護士 宮島朝子（安西法律事務所）
・就業規則
中途採用者の降格
弁護士 荒井 徹 （第一芙蓉法律事務所）
・問題社員
通常業務もこなせない社員の解雇は可能か
弁護士 土屋真也 （石嵜・山中総合法律事務所）
・高年齢者雇用
高年齢者雇用確保措置の経過措置の終了（令和７年３月31日）に伴う留意点
弁護士 木原康雄（弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所）
・ハラスメント
フリーランスへのハラスメント防止
（株）メンティグループ 代表取締役 加藤貴之
・労働時間
所定労働時間が異なる場合の労働条件通知書の記載方法
社会保険労務士 安部敏志
・メンタルヘルス
トラウマとポリヴェーガル理論
精神科産業医 西上貴志（あすか産業医事務所）
・労働・社会保険の手続き
令和７年４月からの育児休業給付金の支給対象期間延長手続
特定社会保険労務士 秋山幸子（社会保険労務士「高志会」グループ）
・労務に関わる税務
永年勤続表彰者に対する記念品等の支給
税理士法人 山田＆パートナーズ 三浦 眸
