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商品詳細

仕事をさぼる社員,やる気のない社員の指導と退職勧奨

仕事をさぼる社員,やる気のない社員の指導と退職勧奨の画像
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注文番号 (418)
仕様 2025年11月18日(火 )14:00~16:00開催
サイズ 動画配信商品
入り数 1セット
定 価 13,200円 (本体価格:12,000円)
会員価格 ログインしてご確認ください
在庫状況 在庫あり

概要

 「業績改善に無関心で最低限の基準ぎりぎりでしか働かない」、「指示待ち· 受け身の姿勢で積極性がない」、「やりましたと嘘の報告をする」。そんな仕事をさぼる社員ややる気のない社員についてどのように改善指導すればよいか、というご相談をいただくことがあります。あるいは、このような社員について改善が期待できずやめてもらいたいがどうすればよいか、というご相談をいただくこともあります。これらの社員に対する注意・指導をきっかけに「パワハラだ」「メンタル不調になった」と言われてしまい、対応に苦慮する例も見られます。今回の講演では、実際の裁判例や、咲くやこの花法律事務所における実践による対応ノウハウを踏まえながら、「仕事をさぼる社員」「やる気のない社員」に焦点を当てて、具体的な指導・対応の手順を解説します。さらに、ご質問いただくことが多い「問題社員にだけ日報を書かせる」ことは法的に問題ないのか、「人事評価結果によって減給する」ことは適法なのかといったテーマについても解説します。 

◆こんな方におすすめ◆
 ・「やる気がなく、周囲に悪影響を与える社員」への対応に悩んでいる
 ・具体的な対応策が見つけられず放置してしまっている
 ・指導したら「パワハラだ」と訴えられないか心配
 ・問題社員だけに特別ルール(日報など)を課すのは大丈夫?と疑問に思う
 ・退職勧奨を進めたいが合意に至るかどうか不安

【お申込後の流れ】
こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
講義で使用しておりますレジュメ・書式データ等につきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。
※視聴可能期間は、配信開始から原則2年間とし、2年経過後は配信を終了する場合がございます。

SJS プレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
 利用消費日数 : 1日分
 特典でのご購入を希望される場合は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、お申込みください。
 Mail: seminar@horei.co.jp (本ページよりお進みいただいた場合、無料受講特典でのお申込みはお選びいただけません。)
※収録したものはライブ配信から1週間程度で見逃し配信開始予定です。


◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
 株式会社日本法令 出版部セミナー担当
 TEL:03-6858-6960(平日9:00~17:30)
 Eメール:seminar@horei.co.jp

詳細

【カリキュラム】(予定)
1 仕事をさぼる社員とやる気のない社員の違い
2 他のパターンの問題社員対応との違い
3 仕事をさぼる社員・やる気のない社員への具体的な対応手順
4 注意指導をきっかけにパワハラ主張があった場合の対応
5 注意指導をきっかけにメンタルヘルス不調を訴えられた場合の対応
6 やる気のない社員を指導するための専用の業務日報活用法
7 「問題社員にだけ日報を書かせる」ことは法的に問題ないのか
8 情意評価による減給のリスクと適法性
 
【テキスト】オリジナルレジュメ・資料
      ※レジュメは視聴サイトにてダウンロードすることができます。

【講師】弁護士 西川 暢春 氏 (弁護士法人咲くやこの花法律事務所)
〇西川 暢春(にしかわ のぶはる)
東京大学法学部卒業。25歳で弁護士となり,現在,弁護士法人咲くやこの花法律事務所代表弁護士。企業の人事担当者や社会保険労務士,人事専門家とともに企業の労務管理の改善,労使紛争の円満解決に取り組む。全国の企業経営者,人事担当者,社会保険労務士からZoomや電話等での相談を受け付け,事務所顧問先約500社。著書に『問題社員トラブル円満解決の実践的手法-訴訟発展リスクを9割減らせる退職勧奨の進め方』(令和3年),『労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック』(令和5年),『訴訟リスクを回避する“3大労使トラブル” 円満解決の実践的手法-ハラスメント・復職トラブル・残業代請求』(令和7年)がある。企業向けブログ「咲くや企業法務.NET」,YouTubeメディア「咲くや企業法務TV」を毎週更新し,企業の労務管理を中心に解説。X(https://x.com/nobunobuno)では毎平日6時半に労働判例情報を提供中。