商品詳細Merchandise
採用力・定着率を上げる!社労士ができるカスハラ対策支援
概要
現在、多くの企業で「採用ができない」「人がすぐ辞めてしまう」といった悩みが深刻化しています。こうした状況においては、労働条件や待遇だけでなく、働きやすさや安心感といった心理的要素が重視されるようになります。
その中で大きな障害となっているのが、顧客や利用者によるカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」です。カスハラを受けた従業員が離職する事例は後を絶たず、また、職場のストレス要因として定着リスクを高める温床ともなっています。さらに、採用希望者が企業を選ぶ際にも「企業がハラスメントから守ってくれるかどうか」は重要な判断基準になってきています。
本セミナーでは、こうした構造的課題に対し、社労士がどのように企業を支援できるのかを具体的に提示します。単なる制度整備ではなく、「採用力」「定着率」「組織の持続性」という観点から、社労士が経営支援の一環として提供すべき実務対応を明確化していきます。また、従業員保護の観点からは、カスハラの被害を受けた労働者へのフォローアップ体制の重要性についても解説します。
顧問先からカスハラの相談を受ける、これからカスハラ対策を重点的にやっていきたい、そんな先生方には必見のセミナーです!
その中で大きな障害となっているのが、顧客や利用者によるカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」です。カスハラを受けた従業員が離職する事例は後を絶たず、また、職場のストレス要因として定着リスクを高める温床ともなっています。さらに、採用希望者が企業を選ぶ際にも「企業がハラスメントから守ってくれるかどうか」は重要な判断基準になってきています。
本セミナーでは、こうした構造的課題に対し、社労士がどのように企業を支援できるのかを具体的に提示します。単なる制度整備ではなく、「採用力」「定着率」「組織の持続性」という観点から、社労士が経営支援の一環として提供すべき実務対応を明確化していきます。また、従業員保護の観点からは、カスハラの被害を受けた労働者へのフォローアップ体制の重要性についても解説します。
顧問先からカスハラの相談を受ける、これからカスハラ対策を重点的にやっていきたい、そんな先生方には必見のセミナーです!
受講料のご入金確認後、セミナー開催日の前営業日までに招待URLをメールにてお送りします。
セミナーで使用するレジュメ等につきましても、そちらのメールにてご案内いたします。
セミナーで使用するレジュメ等につきましても、そちらのメールにてご案内いたします。
講義で使用しておりますレジュメ・書式データ等につきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。
※視聴可能期間は、配信開始から原則2年間とし、2年経過後は配信を終了する場合がございます。
※SJS プレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
利用消費日数 : 1日分
特典でのご購入を希望される場合は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、お申込みください。
Mail: seminar@horei.co.jp
(本ページよりお進みいただいた場合、無料受講特典でのお申込みはお選びいただけません。)
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19株式会社日本法令 出版部セミナー担当
TEL:03-6858-6960(平日9:00~17:30)
Eメール:seminar@horei.co.jp
詳細
【カリキュラム】(予定)
第1部 採用がうまくいかない職場の共通点
・近年の採用難の背景にある「職場の安心感」の欠如
・SNSや口コミを通じた「見えない評判リスク」
・従業員が離れていく職場で見落とされがちな要素
第2部 カスハラ対策が“選ばれる職場”か否かを左右する
・ハラスメントは労務リスクではなく「採用リスク」でもある
・カスハラが起きる職場の特徴と、その影響の可視化
・厚労省指針や判例から見る企業責任の輪郭
・企業価値評価の視点としての「カスハラ対策の有無」
第3部 社労士が提供できる実務支援と提案メニュー
・就業規則や服務規律へのカスハラ条項の明文化
・カスハラ対応マニュアルの作成支援と実装サポート
・社内相談窓口の設計・運用アドバイス
・被害従業員のフォロー体制(メンタルヘルス・労災連携等)
・従業員研修・管理職研修による意識づけ支援
・「ハラスメント対策あり」と打ち出す広報戦略の視点
・経営者に対する啓発と説得のための資料・データ活用支援
・近年の採用難の背景にある「職場の安心感」の欠如
・SNSや口コミを通じた「見えない評判リスク」
・従業員が離れていく職場で見落とされがちな要素
第2部 カスハラ対策が“選ばれる職場”か否かを左右する
・ハラスメントは労務リスクではなく「採用リスク」でもある
・カスハラが起きる職場の特徴と、その影響の可視化
・厚労省指針や判例から見る企業責任の輪郭
・企業価値評価の視点としての「カスハラ対策の有無」
第3部 社労士が提供できる実務支援と提案メニュー
・就業規則や服務規律へのカスハラ条項の明文化
・カスハラ対応マニュアルの作成支援と実装サポート
・社内相談窓口の設計・運用アドバイス
・被害従業員のフォロー体制(メンタルヘルス・労災連携等)
・従業員研修・管理職研修による意識づけ支援
・「ハラスメント対策あり」と打ち出す広報戦略の視点
・経営者に対する啓発と説得のための資料・データ活用支援
【テキスト】オリジナルレジュメ・資料
※レジュメは視聴サイトにてダウンロードすることができます。
【講師】弁護士 島田直行 氏(島田法律事務所)
〇島田直行(しまだ なおゆき)
島田法律事務所代表弁護士。山口県弁護士会所属。経営者をあらゆる方向から支援することをテーマに“社長法務”と称する独自のリーガルサービスを提供。主な取扱分野は、労働問題、クレーマー対応及び事業承継。著書に『院長、クレーマー&問題職員で悩んでいませんか?~クリニックの対人トラブル対処法~』『社長のための士業のトリセツ』『社労士のための労働事件 思考の展開図』『介護事業所のカスハラ・問題職員対応術』(いずれも日本法令)など執筆多数。社労士を対象とした無料オンラインセミナーやメールマガジンを配信中。
島田法律事務所代表弁護士。山口県弁護士会所属。経営者をあらゆる方向から支援することをテーマに“社長法務”と称する独自のリーガルサービスを提供。主な取扱分野は、労働問題、クレーマー対応及び事業承継。著書に『院長、クレーマー&問題職員で悩んでいませんか?~クリニックの対人トラブル対処法~』『社長のための士業のトリセツ』『社労士のための労働事件 思考の展開図』『介護事業所のカスハラ・問題職員対応術』(いずれも日本法令)など執筆多数。社労士を対象とした無料オンラインセミナーやメールマガジンを配信中。