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非上場会社における少数株主対策の手法と実務
概要
非上場の会社や同族会社では、名義株主が存在したり、相続の繰り返しや節税対策等で株式が分散しやすく、少数株主が発生しやすい。
その少数株主が敵対的になってしまうと、会社の意思決定に反対し株主総会の議決に影響を与えたり、株式を高値で会社に買い取らせたり、取締役等の経営陣を特別背任で刑事告訴したりする可能性がある。
また、少数株主側に付き、株式買取請求裁判に持ち込んで高額買取を教示する株式買取業者や弁護士法人まで存在する。
本書は、敵対的な少数株主や悪質な株式買取業者の実態と株式評価における法務と税務の違い等を解説し、会社に潜在するリスクを掘り起こし、平時・有事の現場の対応を指南している。
詳細
［著者略歴］
弁護士法人M&A総合法律事務所 弁護士 土屋勝裕
税理士法人おおたか 税理士 市川康明
税理士法人おおたか 税理士 望月麻衣子
第１章 敵対的少数株主問題とは
第２章 敵対的少数株主問題と譲渡制限株式
第３章 敵対的少数株主問題と少数株主権
第４章 敵対的少数株主問題の「有事」対策
第５章 少数株主対策における株式価値評価
第６章 少数株主対策における課税関係
第７章 少数株主対策における留意点
第８章 敵対的少数株主問題の「平時」対策
第９章 敵対的少数株主問題と類似の問題
第２章 敵対的少数株主問題と譲渡制限株式
第３章 敵対的少数株主問題と少数株主権
第４章 敵対的少数株主問題の「有事」対策
第５章 少数株主対策における株式価値評価
第６章 少数株主対策における課税関係
第７章 少数株主対策における留意点
第８章 敵対的少数株主問題の「平時」対策
第９章 敵対的少数株主問題と類似の問題