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【岡崎ゼミ2025】人手不足時代の労務管理について 一緒に悩み、一緒に考える実務研究会（第１～４回）動画＆レジュメセット
概要
「人手不足」に悩む顧問先からの、きちんと労務管理を行わなければと考えるものの、辞められては困る、逃げられては困るという事情から、強気な労働者の要求や言い分を飲まざるを得ず、どうしたらよいでしょうか？ といった相談事例が増えていませんか？
例えば、プライベートで怪我をした労働者に通勤による負担への配慮から在宅勤務を認めたのに、会社に何も言わず遠隔地に引っ越し、今後はフルリモートで働きたいと言われたり、属人性の高い仕事の担当者の代替人員や後継者から待遇アップを求められたりするなど、仕事をしてもらう労働者を確保したい一方で特定の労働者にどこまで特別な待遇を認めるかは、答えのない中で最適解を探すような、難しい対応を迫られます。
本ゼミでは、現在、皆様が実際に悩んでいる相談事例をベースに双方向で議論するかたちで進めてまいります。多数の視点から回答を探すことで、自分では思いつかない考え方や切り口を学ぶことができ、他の先生は相談にのるときにどういうことを考えるのか、他の先生が同じ相談をされたらどう回答するのか、自分の考えた回答は法的に問題がないのか、といったことも知ることができる場を目指します。
【お申込後の流れ】
※こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
講義で使用しておりますレジュメ・書式データ等につきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。
また、動画の視聴期限、レジュメ等のダウンロードに期限はございませんので、何度でもアクセスしていただいて結構です。
※本商品は、SJSプレミアム会員『セミナー無料受講特典』対象外となりますので、ご了承ください。
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19株式会社日本法令 出版部研究会担当
ＴＥＬ：03-6858-6965
Eメール：kenkyukai@horei.co.jp
詳細
講義の内容（2025年5～11月に隔月で行われた研究会の動画が収録されています。） ※約２時間×４回
●第１回 （2025年5月開催） 人手不足から起こり得る問題
・ リモートワークの権利と規制
・ 無許可の欠勤とリモートワーク
・ 出勤命令に応じない労働者への対応
・ 定年後再雇用における契約更新、無期転換対応について
・ 再雇用年齢のルールと課題
・ 高齢労働者と更新上限
・ 無期転換権の放棄をめぐる問題
・ 無期転換をめぐる問題
・ 高齢労働者の自転車事故と使用者責任
●第２回 （2025年7月開催） 人手不足から起こり得る問題
・ 会社の指示に従わず、サポート役の社員が辞めてしまうなども起きているケースへの対応
・ 「副業を認めてくれないと会社を辞める」と言われた場合の対応
・ 残業なしとして雇用していた会社で正社員の離職が続き、パートに残業をお願いしたい場合の対応
・ 「扶養の範囲内でないと働けません」と言われたパートに、繁忙期だけでも週所定労働日数を増やしたい場合の対応
・ 人手不足のためグループ会社間で転籍扱いによる異動を行いたい場合の留意点
●第３回 （2025年9月開催） 人手不足から起こり得る問題
・ 仕事ぶりや人間関係で問題の多い従業員に強迫障害と発達障害があることがわかった場合の対応
・ ５名程度の会社で近過ぎる距離で会話をする男女２人の従業員への対応
・ 適性や職務遂行能力を確認するため、採用試験を工夫しても応募者がAIを使用し、口頭確認もすり抜けた場合の対応
・ 直接雇用から業務委託に切り替えることが決まった場合の業務委託契約書作成上のポイント
●第４回 （2025年11月開催） 人手不足から起こり得る問題
・ 採用にあたり健康診断、初任診断、証明書用の写真代、制服代等の費用が発生したが、
入社から２週間足らずで退職したい旨のFAXを送ってきて連絡が取れなくなったケース
・ 評価に基づき号俸給を決定し、時短勤務者は所定時間の割合により減額する給与制度の会社で、
就業規則改定により正社員の所定労働時間が短縮された結果、時短勤務者とフルタイム勤務の昇給額が逆転したケース
・ うつ病で休職期間満了前に退職を申し出た眼科の視能訓練士から職場へ復帰したいと連絡があり、
有資格者で人手不足という事情を踏まえ、「1日2時間・週2日」の雇用契約書を作成する際の留意点
・ 復帰間近の育休中社員の第二子妊娠を、代替要員として確保した社員の妊娠が判明した場合の対応
・ 新規採用者を３年の有期雇用で雇い入れ、問題がなければ更新時に正社員にするとの規定がある会社への対応 ほか
講師：弁護士 岡崎 教行 氏
〇岡崎 教行（おかざき のりゆき）
弁護士（寺前総合法律事務所）。経営法曹会議会員。平成12年法政大学法学部卒業。平成13年司法試験合格。平成14年法政大学大学院卒業。平成15年弁護士登録（第一東京弁護士会）、牛嶋・寺前・和田法律事務所に入所。当初から労働法（使用者側）を専門とし、裁判の他、労働審判・あっせん・合同労組対応等の経験も豊富。著書に『現代労務管理要覧』（分担執筆、新日本法規出版）、『Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ９企業再編に伴う労働契約等の承継』（執筆協力、中央経済社）、『社労士のためのわかりやすい補佐人制度の解説』（労働新聞社）、『改訂版標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』（日本法令）、『コロナ恐慌後も生き残るための労働条件変更・人員整理の実務』（共著 日本法令）などがある。「パワポとテキストで学ぶ月刊重要裁判例」を毎月750円で提供。