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　保育所の収入は公定価格（子ども一人当たりを保育するのに必要な経費）により算出される額が市町村より支給されることとなっており、この中には保育士の人件費等も含まれます。この単価が人事院勧告で改定される仕組みとなっており、「人勧分（人件費改定分）」として職員の処遇改善に充てなければなりません。

　令和７年人事院勧告に伴い、2025年12月に保育士の処遇改善としては＋5.3％の改定が行われ、令和７年４月まで遡って引上げが行われることとなりました。

　この引上げ分の支給について、こども家庭庁は、令和７年12月16日の事務連絡において、施設・事業所に対し、「12月に単価を示して以降、準備を進め、３月中には職員に改定分を支払うこと（可能であれば市町村からの支弁より早く対応すること）。遅くとも、夏季の賞与（夏季の賞与がない場合は７月中）までには支払うこと」「単純に職員の給与が＋5.3％になるものではないところ、改定分の趣旨や内容等を職員に説明すること」を要請しています。

　本動画では、社労士として、どのように職員に改定分を配分し支給すればよいか、また処遇改善加算の配分とどのように整理すればよいか、丁寧に解説します。

　さらに、賃金規程の整備を進めるにあたり、どのように顧問先を支援していけばよいかや、今年12月25日より施行される「こども性暴力防止法」への対応も含めて、労務管理上どのような支援をすることが考えられるかなども解説します。

１　保育園の収入の仕組み

２　人事院勧告対応分・人件費改定部分（人勧分）について

３　保育園の賃金の課題

４　処遇改善等加算一本化への実務対応（処遇改善等加算と人勧分）

５　キャリアパス

６　賃金規程の整備と顧問先支援の方法

７　保育所等の労務管理最新情報