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商品詳細

労働裁判例の読み方＆令和７年「重要労働裁判例」徹底解説講座

労働裁判例の読み方＆令和７年「重要労働裁判例」徹底解説講座の画像
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注文番号 （437）
仕様 2026年3月3日収録
サイズ 動画配信商品
入り数 1セット
定 価 15,400円 （本体価格：14,000円）
会員価格 ログインしてご確認ください
在庫状況 在庫あり
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概要

　※2026年3月3日に収録した講義を動画配信商品として販売いたします。

重要裁判例の争点・判決のポイントを押さえ、実務に活かす！

　労働関係の実務が目まぐるしく動いている昨今、人事・労務管理の実務に携わる者にとって直近の労働関係裁判例の動向や傾向を掴んでおくことは非常に重要です。また、ターニング・ポイントとなるような裁判例のポイントを押さえておくことも必須だといえます。
　本講座では，労働法を専門とする千葉大学大学院社会科学研究院の皆川宏之教授をお招きし、令和７年に判決の出た労働関係裁判例のうち実務に影響があるものをピックアップし、「事件の概要」「判決のポイント」「実務上の注意点」等を解説していただきます。
　なお、裁判例の解説に先立ち「労働裁判例の読み方」についてもお話しいただいています。

こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
講義で使用しておりますレジュメ・書式データ等につきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。
※視聴可能期間は、配信開始から原則２年間とし、２年経過後は配信を終了する場合がございます。


※SJSプレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
　利用消費日数 ： １日分 
　下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、お申込みください。
　本ページよりお進みいただいた場合、無料受講特典でのお申込みはお選びいただけません。
　
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
　〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-19
　株式会社日本法令　出版部セミナー担当
　ＴＥＬ：03-6858-6960（平日9：00～17：30）
　Eメール：seminar@horei.co.jp

詳細

【カリキュラム】　
１労働裁判例はこう読む！　～裁判例から何を学ぶのか～
２令和７年　重要労働裁判例の解説
　１　静岡県（県警察・妻子側）事件（最二小判令7.3.7労判1341号71頁）
　　：警察官の自殺に関する安全配慮義務違反の成否
　２　京都市（退職手当）事件（最一小判令7.4.17労判1339号5頁）
　　：懲戒免職処分に伴う退職手当不支給の適法性
　３　学校法人明徳学園事件（大阪高判令7.10.14LEX/DB25625083）
　　：専任教員と有期雇用講師の基本給の相違の不合理性
　４　TBWA HAKUHODO事件（東京高判令7.4.10労判1338号5頁
　　：1年間の有期雇用契約の試用期間該当性
　５　ICT・イノベーター事件（東京地判令7.1.15労判1334号63頁）
　　：元従業員による会社の「パワハラ」口コミ投稿の違法性
　６　ジェットスター・ジャパン事件（東京地判令7.4.22労判1332号15頁）
　　：休憩時間を付与しない勤務命令の違法性と差止請求の可否
　７　スーパーホテル事件（東京地判令7.7.10労判1340号35頁）
　　：ホテル支配人の労働者性



【テキスト】セミナー動画（約2.5時間）＋オリジナルレジュメ・ビジネスガイド４月号「令和７年 重要労働裁判例」

講師：千葉大学大学院社会科学研究院 教授　皆川 宏之 氏
皆川 宏之（みながわ ひろゆき）
1971年生まれ。京都大学大学院法学研究科修了。労働法を専攻。2004年1月より千葉大学法経学部助教授を務め，現在，大学院社会科学研究院教授。著作に「労働法上の労働者」日本労働法学会編『講座労働法の再生　第１巻』（日本評論社，2017 年）『プラクティス労働法』（分担執筆。信山社，2022年）などがある。