商品詳細Merchandise
実務に活かす［最新］国際課税の重要判決
概要
大型化・複雑化・高額化する国際課税をめぐる税務訴訟。本書では、近年の代表的な判決３５事例を分析し、実務における注意点と備え方を提示する。
●外国子会社合算税制
●移転価格税制
●源泉国際課税
●租税条約
●個人の国際課税 etc.
詳細
［著者略歴］
山崎 昇
税理士。昭和55年4月東京国税局採用、税務大学校研究部教育官、東京国税局調査第一部外国法人部門主査、国際調査課国際税務専門官、国税庁調査課主査（海外取引、国際担当）、税務大学校研究部教授、東京国税局調査第一部特別国税調査官（外国法人担当）、国税不服審判所（本部）国税審判官（法人税、国際課税担当）、東京国税局調査第一部国際情報第二課長、調査三部調査総括課長、調査第一部国際監理官、豊島税務署長を経て平成28年７月に退官。
橋本秀法
税理士。昭和53年4月東京国税局採用。東京国税局調査部調査審理課係長、国税庁課税部審理室プロジェクトチーフ、東京国税不服審判所審査官、東京国税局国際専門官、税務大学校研究部教授、名古屋国税局調査部国際調査課長、東京国税局主任国際調査審理官、東京国税局査察部国際課長、東京国税局課税第一部資料調査第四課長などを歴任して、中野税務署長を最後に平成27年7月退官。聖学院大学大学院政治政策学研究科客員教授。
原 武彦
税理士。昭和58年4月東京国税局採用。内閣官房内閣情報調査室経済部経済班長、在リオ・デ・ジャネイロ日本国総領事館領事、東京国税局課税第一部審理課総括主査、資料調査第四課総括主査、主任国税訟務官、主任税務相談官、東京国税不服審判所副審判官、国税庁海外税務分析官、税務大学校研究部主任教授、中野税務署長を経て退官。太陽グラントソントン税理士法人ディレクター、国士舘大学大学院法学研究科客員教授、ＬＥＣ会計大学院客員教授。
［目次］
第1部 総論―国際課税をめぐる争訟事件の最近の動向―
１ 外国子会社合算税制
２ 移転価格税制
３ その他法人の国際課税
４ 源泉国際課税
５ 租税条約
６ 個人の国際課税
７ その他の重要判決
第2部 国際課税をめぐる判決
第１章 外国子会社合算税制
事件１ 特定外国子会社等の主たる事業は「株式の保有」に係る事業には該当せず、CFC税制が適用除外とされた事件（デンソー事件／最高裁平成29年10月24日判決）
事件２ 未処分所得の金額の計算における減価償却費の計算について争われた事件（最高裁平成30年6月15日判決）
事件３ 適用除外の可否が争われた事件（サンリオ事件／最高裁令和4年8月8日決定）
事件４ 来料加工取引において管理支配基準が争われた事例（東京高裁令和4年11月17日判決）
事件５ 特殊関係非居住者に該当するか否かが争われた事件（東京地裁令和5年3月16日判決）
事件６ 再保険契約に係る非関連者基準の判断をめぐる事件（日産事件／最高裁令和6年7月18日判決）
事件７ 課税対象金額の有無をめぐって争われた事件（みずほ銀行事件／最高裁令和5年11月6日判決）
事件８ 居住者が非居住者時代に設立した外国法人に係る外国子会社合算税制の法令の解釈・適用の在り方が争われた事件（最高裁平成30年4月12日決定）
第２章 移転価格税制
事件９ 再販売価格基準法に準ずる方法と同等の方法による課税の適否が争われた事件（アドビ事件／東京高裁平成20年10月30日判決）
事件10 内部比較対象取引を採用した原価基準法による課税において、差異調整の要否が争われた事件（日本圧着端子事件／大阪高裁平成22年1月27日判決）
事件11 シークレット・コンパラブルである関連会社間取引を比較対象取引として行った推定課税の適否が争われた事件（エスコ事件／最高裁平成26年8月26日決定）
事件12 販管費を分割要因とする寄与度利益分割法の適用の適否が争われた事件（パシフィックフルーツ事件／最高裁平成27年１月16日決定）
事件13 残余利益分割法の適用に係る基本的利益の算定において比較対象法人の比較可能性が争われた事件（ホンダ事件／東京高裁平成27年5月13日判決）
事件14 同業者調査の適用範囲及び再販売価格基準法に係る差異調整の適否が争われた事件（ワールドファミリー事件／東京地裁平成29年4月11日判決）
事件15 独立価格比準法と同等の方法の適用が認められず、残余利益分割法と同等の方法の適用が認められた事件（上村工業事件／最高裁令和2年3月5日決定）
事件16 残余利益分割法の適用において、設備投資に係る超過減価償却費も残余利益の分割要因となるとされた事件（日本ガイシ事件／東京高裁令和4年3月10日判決）
事件17 取引単位営業利益法に準ずる方法と同等の方法について、「市場の状況」に係る差異が調整されておらず、適用できないとされた事件（IHI事件／東京高裁令和6年12月11日判決）
第３章 その他法人の国際課税
事件18 外国税額控除の適用時期に関して外国法人税を「納付することとなる」ときについて争われた事件（外国税額控除の適用時期事件／東京高裁平成28年7月14日判決）
事件19 利益剰余金と資本剰余金の混合配当に係るみなし配当金額及び株式譲渡損失金額について争われた事件（国際興業事件／最高裁令和3年3月11日判決）
事件20 過少資本税制の適用における国外支配株主等の要件について「事業方針決定関係」の有無が争われた事件（最高裁判所令和4年1月11日判決）
事件21 外国子会社配当益金不算入制度における外国子会社の要件について争われた事件（大阪地裁令和3年9月28日判決）
事件22 外国法人主催訪日ツアーパッケージ商品は、国内役務提供であり、輸出免税取引に該当しないとされた事件（訪日ツアー輸出免税事件／最高裁平成29年2月3日決定）
第４章 源泉国際課税
事件23 不動産の譲渡対価の支払先は非居住者に該当するため、支払法人は当該対価の支払に係る源泉徴収義務を負うとされた事件（東京高裁平成28年12月１日判決）
事件24 韓国法人に支払った対価は、人的役務提供の対価ではなく著作権の利用許諾の対価であるとされた事件（韓国著作権使用料事件／仙台高裁平成29年3月29日判決）
事件25 外国法人からの役務提供の対価に係る源泉所得税等を内国法人が納付し、外国法人に求償したことは信義則に反しないとされた事件（東京地裁令和2年6月19日判決）
事件26 実質所得者課税の原則を適用した非居住者等に対する源泉所得税の課税が取り消された事件（バークレイズ事件／東京地裁令和4年2月1日判決）
第５章 租税条約
事件27 非居住者が販売事業の用に供していたアパート等が日米租税条約上の恒久的施設に該当するとされた事件（日米租税条約PE認定事件／最高裁平成29年4月14日決定）
事件28 日ルクセンブルク租税条約の配当条項における保有期間要件の解釈について判断した事件（日ルクセンブルク租税条約みなし配当事件／東京高裁令和5年2月16日判決）
第６章 個人の国際課税
事件29 国外の外国法人の業務に重要な役割を果たしていたことが、直ちに国外に住所があったことを意味するものではないとされた事件（東京地裁令和3年11月25日判決）
事件30 三つの国に定住できる体制が整っていて、多国間を移動する役員について、総合的な判断から国内に「住所」を有しないとされた事件（東京高裁令和元年11月27日判決）
事件31 外国証券会社への売委託から生じた上場株式等の譲渡損失は、損益通算及び繰越控除の特例の対象外であるとされた事件（最高裁平成28年9月30日決定）
事件32 「外国通貨により他の外国通貨又は有価証券を取得する取引」は、外貨建取引に該当し、その為替差損益は雑所得であるとされた事件（東京高裁令和5年５月24日判決）
第７章 その他重要判決
事件33 米国デラウェア州リミテッド・パートナーシップが法人に該当するかどうかが争われた事件（米国LPS法人該当性事件／最高裁平成27年７月17日決定／名古屋高裁平成28年3月8日判決）
事件34 「国内にある事業所に属する資産」について争われた事件（塩野義事件／東京高裁令和3年4月14日判決）
事件35 支払利息の損金算入について同族会社の行為計算否規定の適用が争われた事件（ユニバーサルミュージック事件）（ユニバーサルミュージック事件／最高裁令和4年4月21日判決）