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労務不祥事の社内調査ハンドブック
概要
企業にて万が一、労務に関する重大な不祥事（＝労務不祥事）が発生してしまったときには、社内調査の実施が欠かせません。
的確な社内調査によってはじめて、不祥事に対しどのような対応をとるか意思決定するための情報を収集することができます。
また、調査結果を踏まえた適切な対応により、不祥事による被害を最小限に抑え、報道・炎上等により企業価値が棄損する事態を防ぐことが可能となります。
本書ではまず、労務に関する不祥事が生じた場合に共通する、対応の視点、ヒアリングを中心とする社内調査の方法、事実認定、社内調査報告書の作成と、これらを踏まえて実施する懲戒処分、人事処分、監督責任、好評等についての基本的な考え方を解説します。
そのうえで、とくに件数が多く、また対応を誤れば甚大な悪影響をもたらす不祥事であるセクハラ・パワハラ、過労自殺（長時間労働）、未払残業代請求、情報窃盗について、社内調査実施や実務対応等を具体的に解説します。
詳細
［著者略歴］
石嵜・山中総合法律事務所パートナー弁護士。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議会員。
主な著書として『自然災害発生・感染症流行時の労務リスク低減のポイント』（労働新聞社、2020年）、『割増賃金の基本と実務（第２版）』（中央経済社、2020年、共著）、『過重労働防止の基本と実務』（中央経済社、2018年、共著）、『労働行政対応の法律実務』（中央経済社、2014年、共著）などがある。
第１章 社内調査の考え方
第２章 社内調査を踏まえた対応
第３章 セクハラ
第４章 パワハラ
第５章 過労自殺（長時間労働）
第６章 未払残業代
第７章 情報窃盗