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非営利型一般社団法人による診療所開設ハンドブック
概要
非営利を徹底すれば一般社団法人でも診療所の開設ができる！
法人設立、保健所への開設許可申請から税務申告まで、医療法人、株式会社の設立手続きと比較しながらポイントを解説
診療所（または病院）は、医師または歯科医師個人もしくは医療法人で開設されるのが一般的ですが、社会福祉法人、特定非営利活動法人（いわゆるＮＰＯ法人）及び一般社団法人等の非営利法人でも開設できます。
一般社団法人による開設は医師でなくても可能ですが、一般社団法人で診療所を開設できるのは非営利型のみで、非営利型以外の普通型とか営利型といわれる一般社団法人では開設できません。
非営利型一般社団法人による診療所開設は、医療法や通知に則り、適切に開設及び運営をすれば、検討する価値のある制度です。
本書では、これからの診療所の開設方法として、医師または歯科医師個人による開設、医療法人による開設、そして非営利型一般社団法人による開設という３つの選択肢があり、その中から最適と思われる方法で開設できるということを前提に、非営利型一般社団法人による診療所開設手続きのポイントを詳しく解説します。
詳細
［著者略歴］
行政書士、税理士、医業経営コンサルタント等
第１章 一般社団法人による診療所開設
１ 診療所開設方法
２ 一般社団法人の区分
３ 診療所開設方法別の比較
４ 一般社団法人による診療所開設事例／５ 非営利性の徹底
６ 非医師による医療への参入
第２章 一般社団法人と医療法人・株式会社の違い
１ 法人設立
２ 診療所開設
３ 設立後の登記手続
４ 社員と役員(理事・監事)の構成
５ 法人税等の申告
６ 消費税の申告
７ 相続税の申告
第３章 一般社団法人について
１ 役員の権限・義務・責任・任期
２ 社員と役員の違い
３ 基金と社員の関係
４ 社員総会・理事会
５ 法人設立後の税務関係手続
第４章 一般社団法人による診療所開設のポイント
１ 保健所への対応
２ 社員・理事・監事の人選ポイント
３ 定款のつくり方
４ 診療所開設許可申請書のつくり方