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クラウド会計を活用した 電子帳簿保存法対応の実務
概要
令和５年度税制改正にキャッチアップ
電子帳簿保存法は、各税法で原則として紙ベースでの保存が義務づけられている帳簿書類について、特例としてデジタルなデータによる保存を可能とし、また電子取引により授受したデータの保存を義務づける法律です。
たび重なる改正（とくに2020年の要件緩和）により、いま多くの事業者が対応・活用を検討しています。
2023年10月にはインボイス制度が開始することもあり、電子インボイスの導入をも見据えた上での「紙のファイルの保存からデータ保存への移行」も考えられるところです。
なお、近年の電子帳簿保存法の改正には、いま急速に普及しているクラウド会計の使用を意識した内容が数多く含まれています。
そのため、法改正を受けて「自社に必要なアクション」を検討するためには、法律の内容だけでなく、クラウド会計への理解が大切です。
そこで本書は、クラウド会計ソフトの導入や事業所のペーパーレス化を支援しており、電子取引にも詳しい税理士が、前提となる法的知識と、クラウド会計を活用して電子帳簿保存法に対応するための具体的実務を解説します。
「自社に必要なアクションはなにか」がわかる１冊です。
詳細
［著者略歴］
税理士。大学卒業後、外資系企業、上場企業、税理士法人を経て2016年に独立開業。主に中小企業社長、フリーランス向けにクラウド会計ソフト導入・運用支援、税務サポートを行っている。得意分野はネットビジネス、暗号資産、非居住者の税務。RPAやペーパーレス化等による経理業務効率化にも注力。「デジタル資産と電子取引の税務」（日本法令、2021）など単著５冊、共著２冊。専門誌に電子取引や電子帳簿保存についての記事も多数寄稿。
［目次］
第１章 電子帳簿保存法の概要
第２章 クラウド会計を活用した電子帳簿保存法対応
第３章 相談事例