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３訂版 労働審判制度 その仕組みと活用の実際
概要
近年増加しているハラスメント問題や解雇、降格、未払い残業代etc.
労働審判に適さないケースや、他の裁判外紛争解決システムについても実情を踏まえて解説、どの制度を選べばよいのかがわかる。
労働審判制度の成立の背景から、事例別の申立書の書き方、労働審判に適さないケースについても、ポイントをわかりやすく解説し、好評を博した書籍の３訂版。
2006年4月施行以来、労働審判の申し立て件数も毎年3,000件以上と、すっかり定着してきています。
本書は、制度が開始されてから十数年を経た労働審判制度が、実態としてどうなっているのかを踏まえ、申立書の書き方から審判までの流れについて実務的に解説しています。
詳細
［目次］
第１編 労働審判制度の仕組み
第１ 労働審判法成立の経緯と意義
１ 個別労使紛争の激増
２ 解決システムの不備と司法改革の必要
３ 労働審判制度の誕生
４ 労働審判施行後の利用状況
第２ 労働審判制度の特徴と意義
１ 迅速な審理
２ 労使の専門家と裁判官による評議
３ 事案の実情に即した柔軟な解決
４ 実効性のある解決
第３ 労働審判制度の仕組み
１ 労働審判の対象
２ 管轄、移送
３ 代理人、本人申立
４ 労働審判委員会
５ 同一事件の訴訟係属による並存
■労働審判員連絡協議会の発足■
第４ 労働審判の手続
１ 申立、費用
２ 手続の開始
３ 答弁
４ 第１回期日までの準備
５ 各審判期日の審理内容
６ 調停の進め方
７ 証拠調べ等
８ 労働審判手続の終結
９ 審判の内容
10 異議等による訴訟係属
第２編 労働審判制度の活用
第１ 労働審判をどのように活用するのか
１ 労働審判制度の特性を活かした活用
２ 典型的なケース（権利義務の確定型）
３ 応用的な活用（利益調整的、形成途上の権利についての紛争での活用）
４ 労働審判に適さないケース
第２ 典型的な活用例
１ 解雇、雇止め
２ 賃金、残業代、退職金の支払請求
３ 労働条件の不利益変更
４ 配転、出向
５ 懲戒処分
６ 退職強要行為の禁止、強要された退職の無効
第３ 応用的な活用例
１ 利益調整型、形成途上の権利に関するケース
２ 配慮義務の具体的履行を求めるケース
３ 法律の規定の具体化を求めるケース
４ 人事査定をめぐる紛争
５ 労働者が損害賠償を求められるケース
第４ 労働審判に適さないケース
１ 労働審判に適さないケースとは
２ 労働者間の紛争（セクハラ、パワハラなど）
３ 複雑な事案の場合
第３編 他の労働紛争解決システムと労働審判制度の選択
第１ 他の労働紛争解決システムの概観
第２ 様々な裁判外紛争解決システム
１ 厚生労働省の紛争解決システム
２ 都道府県労働委員会のあっせん
３ 労政主管事務所のあっせん
４ 弁護士会のあっせん、仲裁
５ 裁判所の調停
６ 認証ＡＤＲによる民間紛争解決手続
７ 裁判外紛争解決システムの特徴と限界
第３ 訴訟による紛争解決
１ 仮処分
２ 本訴
３ 裁判上の和解における解決水準と裁判費用
４ 仮差押え、先取特権に基づく差押え
第４ 労働審判制度との選択
１ 労働基準監督署などの監督行政との選択
２ 裁判外紛争解決システムとの選択
３ 裁判（本訴、仮処分）との選択
第４編 労働審判申立書の書き方
はじめに
記載例 通常の労働審判申立書（解雇・雇止め無効を主張する場合）
１ 申立書のとびら
１ 代理人（弁護士）をつけない場合
２ 代理人（弁護士）をつける場合
２ 地位確認請求
１ 普通解雇
２ 懲戒解雇
３ 整理解雇
４ 雇止め
５ 配転事件
３ 賃金請求
１ 単なる未払賃金の場合
２ 同意なく一部減額された賃金を請求する場合
３ 降格を理由として減額された賃金を請求する場合
４ 人事評価・査定を理由として減額された賃金を請求する場合
５ 就業規則の作成・変更によって引き下げられた労働条件の回復を請求する場合
４ 退職金請求
５ 解雇予告手当請求
６ 時間外・休日労働賃金請求
１ 残業代請求－１
２ 残業代請求－２
７ パワハラに対する損害賠償請求
８ 利益調整型事案の記載例
１ 育児のための短時間勤務等の請求
２ 就業環境の整備を求める請求
３ 使用者からの損害賠償請求
巻末資料
○ 労働審判法・労働審判規則対照条文
○ 退職証明書