商品詳細Merchandise
シン・生前贈与のすべて 相続診断士が教える!!これからの相続対策
概要
贈与税制の大改正と今後の財産移転戦略
相続・贈与・終活のプロが詳細に解説！
令和５年度税制改正により、生前贈与税制が大きく見直されました。ポイントは大きく分けて以下の２つです。①暦年課税贈与制度：相続財産への加算期間が３年から７年へ延長、②相続時精算課税制度：2,500万円の特別控除枠とは別に、毎年110万円までは課税しないルールの創設。
本書は、贈与税制の改正と贈与における基本的な実務ポイント、注意点等について相続診断士（及びそのサポーター）が解説し、新しい贈与のあり方を提示します。
詳細
［目次］
Ⅰ 特集 贈与税制の大改正と今後の財産移転戦略
１ シン・生前贈与で財産移転戦略はこう変わる！
２ 令和５年度税制改正による贈与税制の見直し①～暦年課税制度
３ 令和５年度税制改正による贈与税制の見直し②～相続時精算課税制度
４ 生前贈与の法的な適正手続き
■TOPICS マンションの相続税評価に関する新通達とそのポイント
■Special Interview マンション評価の新通達にはこう対応すべし！
５ 非上場株式の生前贈与とそのポイント
６ 生命保険を活用した生前贈与・相続対策
７ こんなにある！ 生前贈与の特例制度
８ 生前贈与とこれからの終活のあり方の考察
■Special Interview 郵便局での気軽な終活・相続相談を推進
Ⅱ ケーススタディ 生前贈与の成功・失敗事例
１ 生命保険の力をフル活用し生前贈与で次世代に資産を繋ぐ
２ 過去に特定の相続人に贈与があった家族～相続は不合理と不条理のかたまり
３ 異母きょうだいがいる家族～長男が先立ち、その財産ですでに「争族」となっている母の財産
４ 自社株が家族に分散しているケース～相続時精算課税による贈与で後継者に株式集中
５ オーナー社長から実子以外への事業承継～事業承継税制の活用で節税と老後の資金確保
６ むやみな生前贈与はトラブルのもと～相続対策は多角的に判断していくことが肝要
７ 財産管理ができない子どもがいる場合～家族信託や公正証書遺言、任意後見契約などで対策～
８ 生命保険金や生前贈与は隠せない～知識不足による偏った節税対策が裏目に～
９ 自治体と大学に遺贈寄付する遺言を作成～祖父や父とのつながりを未来に残せることが嬉しい
10 生前贈与の持ち戻し～生前対策は広い視野でさまざまな手段を考慮して