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エステサロンのための法的知識・トラブル対応Q＆A
概要
契約・解約、施術・サービス提供、広告宣伝をめぐるトラブル等
エステサロンの“困った”を解決！
国民生活センターに寄せられる消費者からの相談の中で、エステは上位にあがるなど、エステにまつわるトラブルは非常に多いです。
エステ経営者・スタッフとしては、施術ミス、ケガ・事故、期待した効果が得られなかったといったクレームなどのトラブル対応はもちろん、エステで行える施術の範囲や美容機器の使用・販売に関する知識も必要となります。
また、契約・解約や、ビフォーアフターの写真掲載、お客様の声の紹介、紹介・割引きキャンペーン・ノベルティプレゼントの実施、ダイレクトメールの発送など施術以外のことについても、きちんと法律に則り行わないと、思わぬトラブルに発展してしまうでしょう。
本書は、エステサロン経営者に向けて、トラブル発生時の対応・予防策について、Q＆A（全45）形式でやさしく解説します。
詳細
［著者略歴］
弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所
弁護士 阿部 栄一郎（あべ えいいちろう）
弁護士 古谷 祐介（ふるや ゆうすけ）
弁護士 柳澤 里依（やなぎさわ りえ）
弁護士 福永 敬亮（ふくなが けいすけ）
弁護士 小池 章太（こいけ しょうた）
弁護士 梶ヶ谷 静（かじがや しずか） 共著
［目次］
●第１章 サービスの提供に関するQ&A
【契 約】
Ｑ1 契約書／記載内容
Ｑ2 盗難・紛失／免責の同意書
Ｑ３ 免責同意書の効果／賠償責任
【解 約】
Ｑ４ クーリング・オフ
Ｑ５ 未成年者／契約取消／クーリング・オフ期間後
Ｑ６ 通い放題／途中解約／返金／解約料請求
【プランの設定】
Ｑ７ セルフエステ／開設 ／ケガ・事故／契約書／説明義務
Ｑ８ フランチャイズ契約
Ｑ９ 訪問・出張サービス/訪問エステ（出張エステ）
【施術内容】
Q10 エステでできる施術の範囲／資格
Ｑ11 美容機器／輸入／使用・販売にあたっての制約
【サービスの提供以外の販売・ノベルティ】
Ｑ12 化粧品/販売/許可が必要なケース
Ｑ13 仕入先からの商品の販促指示/最低販売価格
Ｑ14 化粧品/転売の可否／パッケージ変更
Ｑ15 化粧品/調合/使用・販売
Ｑ16 福袋/金券等を目玉商品
Q17 化粧品のプレゼント
【値引き・返金等のキャンペーン】
Q18 返金キャンペーン／条件明示
Q19 SNSの口コミ割引/ステルスマーケティング（ステマ）規制
Q20 友人紹介キャンペーン（割引、金品のプレゼント等）
【ECサイト】
Ｑ21 オンライン契約・決済 /特定商取引法
●第２章 宣伝広告に関するＱ＆Ａ
【広 告】
Ｑ22 景品表示法/広告のルール
Ｑ23 広告/通常価格と割引価格の併記
Ｑ24 記念キャンペーン
Ｑ25 HP／優良誤認表示／アンケート結果の記載
Ｑ26 タレントやアナウンサー、インフルエンサーの広告起用
Ｑ27 お客様の個人情報の活用/ダイレクトメール
Ｑ28 サロンで販売する商品の広告／サプリメントの販売
Ｑ29 競合他社との比較広告／二重価格表示
【効果の説明】
Ｑ30 施術の効果を謳う広告表示
Ｑ31 医療機器/効能効果の表示
Ｑ32 施術前・施術後の写真掲載／宣伝広告
【口コミの掲載】
Ｑ33 HP／お客様の声／ステマ広告
Ｑ34 HP/口コミによる効能効果の掲載
●第３章 お客様との問題に関するQ&A
【遅刻・キャンセル】
Ｑ35 無断キャンセル／キャンセル料の請求／キャンセルポリシー
【トラブル】
Ｑ36 美容機器での施術事故・健康被害/サロンの対応
Ｑ37 美容機器メーカーの責任
Ｑ38 施術ミス／損害賠償請求
Ｑ39 待ち時間/クレーム
Ｑ40 割引・キャンペーン／不正利
Ｑ41 所持品紛失・盗難/事業者の責任
【クレーム】
Ｑ42 返金・慰謝料の要求/債務不履行
Ｑ43 悪質な口コミ・誹謗中傷／削除依頼／法的対応
●第４章 事業主としてのQ&A
【個人情報の取得・活用】
Ｑ44 お客様の個人情報の第三者への提供
【スタッフの採用】
Ｑ45 雇用契約と業務委託契約
●付録
【書式１】エステティックサービス概要書面
【書式２】エステティックサービス契約書面
【書式３】免責同意書
【書式４】セルフエステに関する契約書
【書式５】フランチャイズ契約書
【書式６】個人情報に関する取扱い同意書
【書式７】業務委託契約書
【書式８】特定商取引法に基づく表記（
【書式９】サロン利用規約