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商品詳細

これだけ押さえておけば大丈夫! 軽貨物運送業 運営・管理ハンドブック

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注文番号 書籍
仕様 2025年4月刊
著者・編者 社会保険労務士 内藤由紀子 著
サイズ A5判
入り数 1(224ページ)冊
ISBN 9784539731017
定 価 2,750円 (本体価格:2,500円)
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在庫状況 在庫あり

概要

安心・安全に軽貨物運送業を営むために知っておくべきことをわかりやすくまとめました。

物流関連2法の改正により、軽貨物運送業についても安全対策が強化されます。
軽貨物運送業のみを行う事業者や、個人ドライバーは、上記の規制内容を知り、必要な要件を満たさなければ、業務停止等の罰則を受けることになりかねません。
本書は、軽貨物運送業を営む上で知っておくべき義務事項を網羅し、シチュエーションごとに行うことを分けて紹介しています。法改正の内容や、今とるべき対策等をわかりやすく解説します。



詳細

[目次]
第1章 軽貨物運送業を取り巻く現状
1 軽貨物運送業とは?
 ⑴ トラック運送業には種類がある
 ⑵ 軽貨物運送業はどんな仕事?
 ⑶ 新規参入しやすい軽貨物運送業
 ⑷ 軽貨物運送業の事業者は個人事業主が多い
2 最近の軽貨物運送業についての傾向
 ⑴ 宅配便ニーズの急増
 ⑵ 軽貨物運送事業者数増加と交通事故の増加
 ⑶ 軽貨物運送業への安全対策の強化

第2章 軽貨物運送業に関わる法令と制度改正
1 軽貨物運送業に関わる主な法令について
 ⑴ 貨物自動車運送事業法
 ⑵ 貨物自動車運送事業法施行規則
 ⑶ 貨物自動車運送事業輸送安全規則
 ⑷ 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)
 ⑸ 道路交通法
 ⑹ 道路運送車両法
 ⑺ 自動車点検基準
 ⑻ 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律
 ⑼ 労働基準法、その他労働関連法令
2 新たに設けられた制度の概要
 ⑴ 貨物軽自動車安全管理者の選任と講習受講
 ⑵ 業務記録の作成・保存
 ⑶ 事故記録の作成・保存
 ⑷ 国土交通大臣への事故報告
 ⑸ 特定の運転者への指導・監督及び適性診断の受診
 ⑹ 貨物軽自動車運転者等台帳作成、備え付け
3 新たに設けられた制度の詳細
 ⑴ 貨物軽自動車安全管理者の選任と講習受講
 ⑵ 業務記録(日報)の作成・保存
 ⑶ 事故記録の作成・保存
 ⑷ 国土交通大臣への事故報告
 ⑸ 貨物軽自動車運転者等台帳作成、備え付け
 ⑹ 特定の運転者への指導・監督及び適性診断の受診
4 引き続き軽貨物運送事業者が実施するべき事項について
 ⑴ 貨物軽自動車運送事業の手続き
 ⑵ 輸送の安全
 ⑶ 点検整備
 ⑷ 安全運転管理者の選任
 ⑸ 過積載の防止と積載方法
 ⑹ 通行の禁止又は制限等違反の防止
 ⑺ 点呼
 ⑻ 一般的な指導及び監督
 ⑼ 異常気象時等における措置
 ⑽ 乗務員の義務
 ⑾ 運転者の義務

第3章 シチュエーション別 軽貨物運送事業者の実務編
1 軽貨物運送業を始めるための準備
 ⑴ 車両を用意する
 ⑵ 車体表示をする
 ⑶ 車庫、休憩施設を用意する
 ⑷ 各種保険への加入
 ⑸ 運送約款をつくる
 ⑹ 運賃を決める
 ⑺ 貨物軽自動車安全管理者講習の受講
2 軽貨物事業の経営の届出・黒ナンバー取得の手続き
 ⑴ 運輸支局での手続き
 ⑵ 軽自動車検査協会での手続き
3 乗務する前までに行うこと
 ⑴ 貨物軽自動車運転者等台帳の作成
 ⑵ 初任診断の受診と初任運転者への特別な指導
 ⑶ 運転者の事故履歴の把握
4 乗務開始後、日常的に行うこと
 ⑴ 勤務時間・乗務時間の管理
 ⑵ 日常点検
 ⑶ 点呼
 ⑷ 過積載の防止
 ⑸ 道路の通行禁止や制限の違反防止
 ⑹ 業務記録(日報)の作成・保存
5 交通事故があったときに行うべきこと
 ⑴ 事故現場で行うこと
 ⑵ 事故記録の作成
 ⑶ 国土交通大臣への事故報告
 ⑷ 事故の速報
 ⑸  事故惹起運転者に対する特別な指導と適性診断受診
6 必要な時期に定期的に行うべきこと
 ⑴ 一般的な指導及び監督
 ⑵ 65 歳以上のドライバーに対する特別な指導と適齢診断
 ⑶ 健康診断
 ⑷ 定期点検
7 事業についての変更があったときに行うこと
 ⑴ 住所等の変更・車両台数変更・廃業
8 個人事業主として労働災害に備える
 ⑴ 労働災害特別加入制度(一人親方労災)とは
 ⑵ 補償の対象となる範囲
 ⑶ 保険料
 ⑷ 加入方法
9 運送業務を外部へ委託する
 ⑴ 業務委託契約を取り交わす
 ⑵ 偽装請負に注意する
 ⑶ フリーランスに対する義務

第4章 従業員を雇う
1 求人募集についてのルール
 ⑴ 差別の禁止
 ⑵ 求人の虚偽記載の禁止
 ⑶ 募集時の労働条件の明示
2 雇入れ時にやること
 ⑴ 労働契約を結ぶ
 ⑵ 労働保険への加入
 ⑶ 健康保険・厚生年金保険への加入
3 労働条件について
 ⑴ 労働時間・休憩・休日
 ⑵ 賃 金
 ⑶ 年次有給休暇
4 安全衛生と労災の防止
 ⑴ 定期健康診断の実施
 ⑵ 従業員が仕事でケガや病気をした場合
5 仕事と家庭の両立
6 雇用契約の終了
7 運送事業者として科される行政処分

第5章 知っておきたいその他の制度
1 荷主勧告制度
2 下請法
 ⑴ 親事業者、下請事業者とは?
 ⑵ 親事業者の義務
 ⑶ 親事業者が下請事業者へ禁止されている主な行為(4条)
 ⑷ 違反行為への取り締まりと罰則(6条、7条、9条、10 条)
3 フリーランス保護法
 ⑴ 法律の適用範囲
 ⑵ 発注事業者への主な義務
 ⑶ 違反についての申出
 ⑷ 違反があった場合の罰則
4 事業用自動車の共同使用

第6章 軽貨物運送業の今後