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国税通則法コンメンタール 不服申立手続編
概要
実務家による実践解説
◆納税者が課税庁の処分に異議を唱える手段としての不服申立て。
◆平成26年の行政不服審査法全部改正に伴い、国税通則法の不服申立手続も一新。その要諦を、国税・地方税（固定資産税）含め、税務争訟実務のプロフェッショナルである弁護士が逐条で解説。
◆弁護士のみならず、税理士、公認会計士、研究者等も必読の一冊。
詳細
［目次］
＜第１部 総論＞
総論
平成26年行政不服審査法の全部改正と国税通則法の改正
平成26年改正後の制度運用の問題点
＜第２部 国税通則法＞
法24条 更正
法25条 決定
法26条 再更正
法27条 国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定
法28条 更正又は決定の手続
法29条 更正等の効力
法30条 更正又は決定の所轄庁
法31条 課税標準申告
法32条 賦課決定
法33条 賦課決定の所轄庁等
法75条 国税に関する処分についての不服申立て
法76条 適用除外
法77条 不服申立期間
法77条の2 標準審理期間
法78条 国税不服審判所
法79条 国税審判官
法80条 行政不服審査法との関係
法81条 再調査の請求書の記載事項等
法82条 税務署長を経由する再調査の請求
法83条 決定
法84条 決定の手続等
法85条 納税地異動の場合における再調査の請求先等
法86条 再調査の請求事件の決定機関の特例
法87条 審査請求書の記載事項等
法88条 処分庁を経由する審査請求
法89条 合意によるみなす審査請求
法90条 他の審査請求に伴うみなす審査請求
法91条 審査請求書の補正
法92条 審理手続を経ないでする却下裁決
法92条の2 審理手続の計画的進行
法93条 答弁書の提出等
法94条 担当審判官等の指定
法95条 反論書等の提出
法95条の2 口頭意見陳述
法96条 証拠書類等の提出
法97条 審理のための質問、検査等
法97条の2 審理手続の計画的遂行
法97条の3 審理関係人による物件の閲覧等
法97条の4 審理手続の終結
法98条 裁決
法99条 国税庁長官の法令の解釈と異なる解釈等による裁決
法101条 裁決の方式等
法102条 裁決の拘束力
法103条 証拠書類等の返還
法104条 併合審理等
法105条 不服申立てと国税の徴収との関係
法106条 不服申立人の地位の承継
法107条 代理人
法108条 総代
法109条 参加人
法110条 不服申立ての取下げ
法111条 3月後の教示
法112条 誤った教示をした場合の救済
法113条 首席審判官への権限の委任
法113条の2 国税庁長官に対する審査請求書の提出等
法114条 行政事件訴訟法との関係
法115条 不服申立ての前置等
法116条 原告が行うべき証拠の申出
法129条 罰則（不答弁罪等）
＜第３部 行政不服審査法＞
行審法1条 目的等
行審法82条 不服申立てをすべき行政庁等の教示
行審法83条 教示をしなかった場合の不服申立て
行審法84条 情報の提供
行審法84条 公表
＜第４部 地方税法＞
地方税法における不服申立制度
～固定資産評価審査委員会に対する審査の申出制度を中心に
［推薦のことば］
満を持しての、国税通則法コンメンタール第二弾「不服申立手続編」の登場である。
本書は、令和5年に刊行された「国税通則法コンメンタール 税務調査手続編」と同様、日弁連税制委員会委員を中心とする税務紛争に精通した実務家によって執筆されており、平成26年の行政不服審査法全部改正と同時になされた、同年の国税通則法改正後の不服申立手続に関する条文をカバーしている。
全体を通覧してみると、条文ごとに条文の沿革と趣旨、条項ごとの解説を書くという構成は、まさに逐条解説形式のコンメンタールなのではあるが、本書には次のような工夫がなされていることに気づく。
・第１部総論として、平成26年行政不服審査法の全部改正とそれに伴う国税通則法の改正に至るまでの経緯、さらに平成26年改正以降の国税に係る不服申立手続運用上の問題点を論じる章が設けられている
・第2部の条文ごとの解説は、10名を超える執筆者の手によるものでありながら、条文間の連係も考慮された内容になるような配慮がなされている
・全体として、コンメンタールとしての品格と質を持った解説でありながら、随所に税務紛争事件を扱うプロとして活躍中の実務家の手になるものであればこその問題提起を含む記述がみられ、不服申立手続に関与しようとする実務家や納税者が持つ実務的な疑問に応える情報も盛り込まれている
・初学者にはわかりにくい部分もあるであろう行政不服審査法という一般法とその特別法たる国税通則法の関係への配慮が随所でなされているだけでなく、解説対象である国税通則法中の不服申立手続について定める条文だけでなく、国税の不服申立てに適用される行政不服審査法の主要条文の解説も含めたものになっている
・地方税の中で最も納税者になじみが深いと思われる固定資産税の不服申立手続の解説も一冊に含めるという工夫がなされている
結果的に、本書は、数々の工夫により、逐条解説形式のコンメンタールでありながら、国税と固定資産税の不服申立手続の生きた教科書ともいうべきユニークな本になっている。
生きた教科書であるから初学者にも薦めたい。そして、税務紛争事件に興味があり、これから自分の実務活動領域を税務紛争処理に広げていきたいと考えている弁護士、税理士には、本書を通読しておき、実戦の中で折に触れて見直す本として手元におくことをお薦めする。また、例えば、企業で税務調査対応をしている方々にとっては、国税の不服申立手続の概要と実務を知ることによって調査対応時に何を考えておくべきかを想定しやすくなるというメリットもあるだろうし、実際にもし調査の結果課税処分がなされ、その処分に不服がある場合に、不服申立手続遂行は専門家に任せるとしても、それがどのような手続であり、どのように進行するかを予め知ることで弁護士や税理士とも充実した協議をすることができるようにもなるであろうから、そのような方々にも、手元に一冊おいていただき、できれば通読することを是非お薦めしたい。
一般論として言えば、「コンメンタール」という類いの本を、通読するために手に取る者は稀であろう。その理由は、通常逐条解説形式のコンメンタールというものは、個別の条文を取り上げて、法律に並べられている順番どおりに解説するものであるため、それを頭から読んでもその法律の全体像がわかりやすいとは言いがたいからであろう。しかし、本書は上記に述べた数々の工夫により、納税者にとっても、不服申立手続において納税者を代理する弁護士、税理士にとっても、通読するに足る教科書にもなっているという意味で、ユニークなコンメンタールだと思うのである。
令和7年11月
弁護士・元最高裁判事 宮崎裕子