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第四版 労働紛争解決実務講義
概要
昨今の多様化する労働紛争においては裁判例の実証的な研究が必要となる。
本書は、数多くの事件にあたってきた著者が、新・旧数千にも上る数多の判例・裁判例を事由ごとに類型化。その判決要旨や法理論、関連する問題、実務上の留意点を解説しながら有効・無効の判断基準を考察。実務家が知っておくべきテーマを充実させ、第四版、遂に刊行！
詳細
〈上 巻〉
第一講 採用の法律関係
第二講 賃金に関する諸問題
第三講 福利厚生
第四講 社内研修・リクリエーションの法律関係
第五講 労働時間法制
第六講 休日の論点
第七講 残業・休日・深夜労働
第八講 年次有給休暇の法律関係
第九講 育児・介護休業の論点
第一〇講 業務命令の限界
第一一講 人事異動への対応
第一二講 企業秘密と労務管理
第一三講 安全衛生
第一四講 労働災害
第一五講 通勤災害
第一六講 業務上の疾病
第一七講 精神障害と労災
第一八講 労災保険給付
第一九講 安全配慮義務
第二〇講 労災補償と民事賠償の調整
第二一講 休職制度の論点
第二二講 懲戒処分の限界
第二三講 懲戒処分の種類
第二四講 懲戒解雇に関する諸問題（一）
〈中 巻〉
第二五講 懲戒解雇に関する諸問題（二）
第二六講 ハラスメント（嫌がらせ）
第二七講 個人情報・プライバシーと労務管理
第二八講 普通解雇の概念
第二九講 解雇の法規制
第三〇講 解雇法理
第三一講 解雇の効果
第三二講 内部告発
第三三講 労働者の自己決定
第三四講 退職の諸問題
第三五講 労働契約の当事者
第三六講 労働契約の規制
第三七講 労使慣行の論点
第三八講 労使慣行の発現
第三九講 労働条件の不利益変更
第四〇講 賃金の引下げ（減額）
第四一講 退職金・企業年金の不利益変更
第四二講 その他の労働条件の不利益変更
第四三講 整理解雇
第四四講 定年制に関する諸問題
第四五講 障害労働者の法的地位
〈下 巻〉
第四六講 外国人労働者の法的地位
第四七講 年少者の労働関係
第四八講 女性労働者の労基法上の保護規定
第四九講 職場における女性の法的地位
第五〇講 セクハラ事件への対応
第五一講 パートタイマー
第五二講 派遣労働関係
第五三講 労働組合の資格要件
第五四講 資格審査制度
第五五講 合同労組の法的疑義
第五六講 不当労働行為
第五七講 不利益取扱い
第五八講 ユニオン・ショップ
第五九講 団交拒否
第六〇講 支配介入
第六一講 経費援助
第六二講 賃金差別事件
第六三講 組合の混乱と不当労働行為
第六四講 救済命令の限界
第六五講 裁判所と不当労働行為
第六六講 争議行為の限界
第六七講 争議行為対抗論
第六八講 違法な争議行為の効果
第六九講 ロックアウト
第七〇講 労働事件の自主解決
第七一講 団体交渉の方式
第七二講 誠実交渉義務
第七三講 直接要請行動等への対応
第七四講 紛争解決機関
第七五講 労働仮処分
第七六講 行政機関等の利用
第七七講 労働審判制度の利用
第七八講 和解手続