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法人税 税務証拠フォーム 作成マニュアル
概要
証拠として機能するモデル書式集 CD-ROM付
●税務調査で指摘されがちな項目をピックアップ
●日常業務の中で活用、ケアレスミスも防止できる
●「収益認識に関する会計基準」等、最新改正にも対応
税務調査等の場面では、ある取引の税務的性質や真実性、業務関連性等を担保するための「証拠、根拠」が常に求められます。
そのため、日常的な業務フローの中で、しっかりとこれらの作成・収集・管理が行われなければなりません。
そこで本書では、このような税務証拠資料を書式化した「税務証拠フォーム」を提示し、その作成・活用の仕方を解説していきます。
詳細
［著者略歴］
平川忠雄（ひらかわ・ただお）
税理士。日本税理士会連合会理事・同税制審議委員・東京税理士会常務理事などを歴任。現在、中央大学経理研究所講師・日本税務会計学会顧問・日本税務研究センター研究員。税理士法人平川会計パートナーズ総括代表社員として、企業や個人に対するタックス・プランニングの指導などコンサルタント業務に従事。
中島孝一（なかじま・こういち）
税理士。東京税理士会・会員相談室相談員、日本税務会計学会副学会長、税理士法人平川会計パートナーズ・所属税理士。
西野道之助（にしの・みちのすけ）
税理士。税理士法人平川会計パートナーズ・社員税理士、日本税務会計学会委員（会計部門）。
栗原初治（くりはら・はつじ）
税理士。税理士法人平川会計パートナーズ・所属税理士。
天野智充（あまの・ともみつ）
税理士。天野智充税理士事務所所長。東京税理士会・会員相談室相談員、日本税務会計学会委員（会計部門）。
［目次］
◆序 章 税務証拠フォームとは
Ⅰ 税務証拠フォーム策定の意義
Ⅱ 税務証拠フォームと税務調査
Ⅲ 税務証拠フォームの機能的区分とその作成目的
Ⅳ 税務証拠として機能するモデルフォーム
◆第１章 会社の営業収益・売上原価項目に係る税務証拠フォーム
Ⅰ 営業収益の計上基準
Ⅱ 売上原価の計上基準
◆第２章 会社の営業費用項目に係る税務証拠フォーム
Ⅰ 役員給与・役員退職金
Ⅱ 交際費等・会議費
Ⅲ 寄 附 金
Ⅳ 減価償却
Ⅴ 資本的支出と修繕費の区分
Ⅵ リース取引
Ⅶ 繰延資産
Ⅷ 保 険 料
Ⅸ 海外渡航費
Ⅹ 社宅家賃
ⅩⅠ 租税公課
ⅩⅡ 貸倒引当金（一括評価）
ⅩⅢ 福利厚生費その他の費用
◆第３章 会社の損失項目に係る税務証拠フォーム
Ⅰ 有価証券の評価損
Ⅱ 貸倒損失
Ⅲ 貸倒引当金（個別評価）
Ⅳ 固定資産の除却損
◆第４章 会社の資産・負債項目に係る税務証拠フォーム
Ⅰ 土地・建物取得価額区分計算マニュアル
Ⅱ 借地権の設定
Ⅲ 圧縮記帳
［収録フォーム］
●営業収益計上時期チェック表
●売上割戻し損金計上チェック表
●実地棚卸チェック表
●棚卸資産評価損チェック表
●非常勤役員業務担当調書
●使用人兼務役員給与チェック表
●役員退職給与適正基準チェック表
●１人当たり5,000円以下の飲食費・接待飲食費等チェック表
●会議実施内容確認書
●損失負担金チェック表（再建）
●損失負担金チェック表（整理）
●取得価額配賦表
●修繕・改良事項要望書
●リース取引税務フローチャート
●繰延資産該当チェック表
●保険契約区分チェック表
●海外渡航費必要性チェック表
●社宅適正賃貸料確認計算書
●租税公課明細書
●実質的に債権とみられない金額の明細書
●厚生行事計画・実施費用明細書
●旅費日当精算書
●モニター活動謝金支払計算書
●有価証券の評価損チェック表
●売掛債権・回収不能事実報告書
●個別評価金銭債権チェック表
●有姿除却チェック表
●土地・建物取得価額区分計算チェック表
●借地権関係届出書マニュアル
●固定資産譲渡損益・特例適用チェック表