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商品詳細

税理士のための 個人版 事業承継税制サポートキット

税理士のための 個人版 事業承継税制サポートキットの画像
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注文番号 キット10
著者・編者 講師:税理士 岩下忠吾
サイズ A4
入り数 1セット
ISBN 9784539771488
定 価 4,400円 (本体価格:4,000円)
会員価格 ログインしてご確認ください
在庫状況 在庫あり

概要

実務に役立つ! 税理士・顧問先のための1冊

個人版事業承継税制が創設され、個人事業主には、様々なところからから納税猶予制度の提案がなされ税理士のところへも相談が持ち掛けられています。
本キットは、税理士用と顧問先用の2冊のテキストをセットした商品となり、税理士用では、事前の確認事項から制度の内容や留意点、実際の納税猶予税額の計算方法など事例を交えて詳しく解説しています。
顧問先用のテキストでは、基礎知識や認定要件の確認、生前贈与分岐点の考え方などを収録しています。
くわえて、税理士は専用のダウンロードサイトから納税猶予税額の計算書(Excel)や複数の顧問先に提供できるよう顧問先用のテキスト(PDF)や認定要件チェックシート(PDF)をダウンロードすることができます。

詳細

Ⅰ.税理士用テキスト(A4判 88頁)
第1章 経営承継円滑化法における個人事業の事業承継
 1.事業承継の事前確認事項
 2.会社・個人の事業に係る税制の特例措置の確認
 3.個人版事業承継税制のあらまし
 4.個人事業承継計画の確認
 5.都道府県知事の認定
 6.経営承継円滑化法の認定における個人事業者に関する要件
 7.経営承継円滑化法の認定における先代事業者の要件
 8.円滑化法認定申請添付書類
 9.贈与税、相続税の手続きの流れ
第2章 個人の事業用資産についての納税猶予及び免除の概要
 1.特例事業受贈者又は特例事業相続人等の要件
 2.先代事業者等の要件
 3.取得に係る対象期間
 4.特定事業用資産
 5.小規模宅等の特例を選択した場合の調整
第3章 納税猶予税額の計算
 1.相続税
 2.小規模宅地等の特例と納税猶予制度の比較
 3.贈与税
 4.期限内申告
 5.担保の提供
 6.継続届出
 7.廃棄した場合
 8.買換えをした場合
 9.現物出資による会社設立
 10.相続税の納税猶予の確定
 11.贈与税の期限の確定
 12.納税猶予の免除
第4章 その他
 1.免除対象贈与
 2.贈与者が死亡した場合の相続税の課税
第5章 税理士事務所の取り組み
 1.専門家としての準備
 2.現状認識からのスタート
 3.財産移転に伴う税負担の比較と説明


Ⅱ 顧問先用テキスト(A4判 32頁)
第1章 個人版事業承継
 1.はじめに
 2.個人の事業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予制度
 3.生前における事業承継の可否判定
第2章 認定要件
 1.経営承継円滑化法および租税特別措置法の要件
 2.認定要件チェック(経営承継円滑化法および租税特別措置法の認定要件)
第3章 制度利用時の留意点
 1.納税猶予中の贈与税および相続税の納付
 2.その他の留意すべきこと
第4章 個人版事業承継税制を選択するかの検討
 1.全体の確認
 2.贈与における納税猶予制度の検討
 3.相続における納税猶予制度の検討
第5章 生前贈与分岐点
 1.生前贈与分岐点とは
 2.相続税・生前贈与分岐点の計算方法
第6章 まとめ


Ⅲ CD-ROM(購入者専用WEBサイトアクセスに使用)
専用サイトからWord・Excel形式の書式をダウンロードすることができます(22書式を予定)。Excel形式の計算書には、計算式を入れてありますので主要項目の入力だけで計算が可能となります。
1.顧問先用テキスト関係(PDF)
 ・顧問先用テキスト
 ・認定要件チェックシート
2.生前贈与分岐点計算書関係(Excel)
 ・現状確認シート
 ・生前贈与分岐点計算書
3.書式・計算明細書関係(Word・Excel)
 ・合意書(除外合意)
 ・個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予額の計算書
 ・個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予税額暦年課税計算書
 ・個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予税額精算課税計算書
 ・各制度による課税価格及び納付税額の明細書
4.認定申請書関係(Word)
 ・個人事業承継計画(様式21の3)
 ・個人事業承継計画の変更届(様式24の3)
 ・確認取消申請書(様式25)
 ・(第一種贈与認定申請)先代事業者から後継者への贈与<認定申請書(様式7の5)>
 ・(第二種贈与認定申請)生計一親族等から後継者への贈与<認定申請書(様式7の6)>
 ・(第一種相続認定申請)先代事業者から後継者への相続<認定申請書(様式8の5)>
 ・(第二種相続認定申請)生計一親族等から後継者への相続<認定申請書(様式8の6)>
 ・性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書
 ・事業従事誓約書(贈与)
 ・事業従事誓約書(相続)
 ・随時報告書(様式第12の2)
 ・切替確認申請書(様式第17の2)
 ・法人成り後の切替確認申請書(様式第17の3)


【注意】
書式・計算書をご使用いただく為には、パソコンをインターネットに接続できる環境と以下のソフトウェア環境が必要となります。

[ソフトウェア環境] 
■ Windows8.1/10(各日本語版) 
■ Microsoft Excel 2013/2016/2019 
■ Microsoft Word 2013/2016/2019
■ Adobe Acrobat Reader