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商品詳細

出社を前提としない働き方の雇用契約書&就業規則・ワークルールの検討と作成実務セミナー【ウェブセミナー】

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注文番号 (213)
仕様 2020年11月13日(金)15:00~18:00
サイズ ウェブセミナー
入り数 1セット
定 価 17,000円 (本体価格:15,455円)
会員価格 ログインしてご確認ください
在庫状況 在庫あり

概要

「ニューノーマルな働き方」への対応で必要となる体制づくりとは?

 コロナ禍により普及したテレワークを拡大・継続することで効率的に働いたり,オフィスの省スペース化を進めたりして経営効率を高める方法を模索する企業が増えています。
 従前のテレワークでは,所属するオフィスに出社して働くことを基本としつつ,会社が認める場合に社外で業務を行うことを可能とするものが大半でした。そのため,今後,出社を前提としない働き方へと移行する場合には雇用契約の内容や就業規則,ワークルールを見直す必要があります。また,業務遂行に必要な情報の共有,報告・連絡・相談を対面によらず行うことから,コミュニケーションツールの利用や情報セキュリティをめぐる取決めもしておく必要があります。
 本セミナーでは,こうした新しい働き方を導入する場合に必要となる体制づくりの進め方について,規定例や書式例を掲げながらわかりやすく解説します。なお,2020年10月号ビジネスガイドで紹介した就業規則例の内容をさらに拡充し,他の書式例も加えていますので,「出社を前提としない働き方」を検討している企業担当者のみならず,社会保険労務士などの士業の先生方にとっても,役立つ内容になっています。

※本WEBセミナーは、ご入金確認後、開催日の前日までに招待用URLとレジュメ等のデータをメールにてお送りいたします。
 収録した動画は、11月下旬頃から動画配信商品として販売いたします。上記日時で受講した方はこちらの視聴も可能です。

※SJSプレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
 利用消費日数 : 1日分 
 特典をご利用の際は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
 Mail: seminar@horei.co.jp (本ページよりお進みいただいた場合、無料受講特典でのご購入はお選びいただけません。)

◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
 株式会社日本法令 出版部セミナー担当
 TEL:03-6858-6965(平日9:00~17:30)
 Eメール:seminar@horei.co.jp

詳細

カリキュラム(予定)
1 「出社を前提としない働き方」とは(テレワークとの違いを含む)
2 書式と解説(1):リモートワーク社員用の就業規則
3 書式と解説(2):リモートワーク社員用の雇用契約書
4 書式と解説(3):オフィス出社社員からリモートワーク社員への変更時の誓約書
5 書式と解説(4):情報共有ツール規程、情報セキュリティ規程、会議規程など
6 体制づくりおよび導入時の留意点(時間管理、賃金減額、配転、解雇、不利益変更の問題など)


【講師】
田村 裕一郎(たむら ゆういちろう)
弁護士・ニューヨーク州弁護士。第一東京弁護士会(元)労働法制委員会所属。1976年兵庫県出身。2000年司法試験合格。2002年、長島・大野・常松法律事務所に入所。2008年、University of Virginia School of Lawを卒業(LL.M.)後、Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP勤務。2011年、多湖・岩田・田村法律事務所を設立し、パートナーに就任。労働訴訟対応、労働審判対応、団体交渉対応、未払残業代請求対策、買収時における労働法デューディリジェンス、社労士の賠償責任リスク対策、ネット上の誹謗中傷対応、その他労働法全般を取り扱う。著書に「合同労組への対応」(労働調査会)、「未払残業代請求への解決策と予防策」(労働調査会)等がある。