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税務評価と鑑定評価
概要
財産評価基本通達により難い場合の「特別の事情」とは何か?
通達評価と鑑定評価の相克の中から、実務の判断ポイントを明らかにする!
・通達評価と鑑定評価の相克の中から、土地評価の実務ポイントを抽出する
・路線価はどのようにして形成されるのか?-その工程を明らかにする
・国税当局による鑑定評価書のチェック項目もこれだ!
詳細
[著者略歴]
鵜野和夫(うの・かずお)
税理士・不動産鑑定士
昭和30年、一橋大学社会学部卒業。フジタ工業株式会社(現:フジタ)を経て、昭和58年、不動産鑑定士・税理士事務所を開設。東京税理士会・税務会計学会常任委員、東京都不動産鑑定士協会 幹事・実務相談委員長・研修委員会委員を歴任。現在、日税不動産鑑定士会・顧問。
著書に『不動産の評価・権利調整と税務』(清文社)、『相続税・贈与税の大改正と小規模宅地特例の税務対策』(清文社)、『新版・不動産の鑑定評価がもっとよくわかる本』(プログレス)等がある。
下﨑 寛(しもざき・ひろし)
税理士・不動産鑑定士
昭和51年、中央大学商学部卒業。昭和55年、税理士登録。その後不動産鑑定士、中小企業診断士、行政書士登録。地価公示評価委員、都道府県基準地価格評価委員、固定資産税評価委員、路線価精通者、東京家庭裁判所調停委員等を歴任。現在、日税不動産鑑定士会 会長。
著書に『海外不動産の評価』(大蔵財務協会)、『知っておきたい外国人雇用のABC』(大蔵財務協会)、『土地評価の実務勘どころ』(日本法令)等がある。
関原敎雄(せきはら・のりお)
不動産鑑定士、税理士
平成2年、日本大学法学部卒業。東京国税局課税第一部資料調査課、同局管内の税務署で個人課税(所得税・消費税の税務調査、税務相談、資料情報担当、審理指導担当)、資産課税(相続税・贈与税・譲渡所得の税務調査、路線価作成担当、審理指導担当)の事務に従事。平成29年、同局を退職。平成30年、税理士事務所開設。現在、日税不動産鑑定士会 副会長。
著書に『税理士のための相続税申告書作成完全マニュアル』(日本法令)、『Q&A遺留分をめぐる法務・税務」(共著/清文社)等がある。
[目次]
第1章 相続税法の時価の考え方
Ⅰ 相続税法22条の時価概念
Ⅱ 不動産鑑定評価基準における時価とは
第2章 財産評価基本通達6項とは
Ⅰ 財産評価基本通達の沿革
Ⅱ 評価通達6項の制度趣旨
Ⅲ 相続税法22条との関係
第3章 財産評価基本通達6項の適用要件
Ⅰ 評価通達6項の適用要件
Ⅱ 評価額乖離型と租税回避型
Ⅲ 国税庁長官の指示
第4章 鑑定評価の時価の考え方
Ⅰ 不動産の鑑定評価とは
Ⅱ 鑑定評価の方法は、どのようにして形成されてきたか?
Ⅲ どのようにして鑑定評価するのか
Ⅳ 鑑定評価における時価の考え方
第5章 総則6項に関する裁決・判決事例の検討
Ⅰ 特別の事情が認められた事例
Ⅱ 特別な事情が認められなかった事例
Ⅲ マンション評価の事例
Ⅳ 建物評価の事例
Ⅴ 底地評価の事例
Ⅵ 売買価格の判断
第6章 国税当局における路線価の設定方法
Ⅰ 年間事務計画
Ⅱ 路線価ができるまで
第7章 国税当局における鑑定評価のチェックシート
Ⅰ 資産税審理研修資料
Ⅱ 鑑定評価書の仕組み
Ⅲ 鑑定評価書の検討の進め方