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中小企業の「同一労働同一賃金」適用に向けた実務対応研究会【向井ゼミ】（全３回）
概要
◆中小企業の「同一労働同一賃金」適用に向けた実務対応研究会【向井ゼミ】の概要と特徴
2021年4月1日からの中小企業への「同一労働同一賃金」適用を控え、今秋には新たな最高裁判決が出される見通しです。企業がパートタイム労働者の待遇見直しを進めるうえでは、この３判決に関する情報を押さえるだけでなく、これまでの最高裁判決や働き方改革法で示されたものを踏まえて検討、実施すべきです。また、コロナ禍により待遇に関する不満感が高まっている非正規雇用労働者も一部でみられるため、企業は説明義務の履行において、こうした問題に配慮した対応をも求められます。
そのため、本ゼミでは、残すところ半年を切った、中小企業の「同一労働同一賃金」対応における知識と実務の全体像を把握できるよう、基本的な事項の確認と最新判決の解説、また具体的な対応実務について、3回にわたって解説しています。
また、動画の視聴期限、レジュメ等のダウンロードに期限はございませんので、何度でもアクセスしていただいて結構です。
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
Eメール：seminar@horei.co.jp
詳細
これまでの日本版同一労働同一賃金の動き（条文、指針、裁判例等）
●第２回 2020年12月29日（木）
同一労働同一賃金最高裁判決
●第３回 2020年1月7日（木）
日本版同一労働同一賃金に対応した不利益変更を伴う賃金制度改定および想定される紛争事例
講師：向井 蘭 （むかい らん）
杜若経営法律事務所 弁護士
1997年東北大学法学部卒業、2003年 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。同年、狩野祐光法律事務所（現杜若経営法律事務所）に入所。
経営法曹会議会員。労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。これまで、過労死訴訟、解雇訴訟、石綿じん肺訴訟。賃金削減（就業規則不利益変更無効）事件、男女差別訴訟、団体交渉拒否・不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件（組合間差別）など、主に労働組合対応が必要とされる労働事件に関与。
＜主著＞『時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題』（経営書院 共著）。『労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）『社長は労働法をこう使え！』（ダイヤモンド社）。『会社は合同労組・ユニオンとこう闘え！』（日本法令）『メンタルヘルス不調者 復職支援マニュアル』（レクシスネクシス・ジャパン）。『書式と就業規則はこう使え！』（労働調査会）『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』（ダイヤモンド社）。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、労働関連誌への執筆も多数。