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高年齢者雇用安定法等の改正と70歳雇用等に向けた労務管理研究会【川嶋ゼミ】（全３回）
概要
◆概要と特徴
高年齢者雇用安定法等、激変する高齢労働者関連の法改正への対応令和2年の通常国会では、高齢労働者の雇用管理に大きな影響を与える改正がいくつも行われました。その１つが、高年齢者雇用安定法の改正です。本改正で新たに追加された「高年齢者就業確保措置」は、企業に対し70歳までの雇用等を促すもので、令和3年4月1日より施行されます。努力義務とはいえ、将来的には義務化を見越した対応が求められます。その他にも、令和４年以降、社会保険の加入対象の拡大、60歳代前半の在職老齢年金制度の見直し、高年齢雇用継続給付の縮小・廃止などが行われます。いずれも65歳以降の働き方の幅を広げ、70歳就業を促す改正で、押さえておくべき内容です。これら改正内容と必要となる実務について解説します。
定年後再雇用者の同一労働同一賃金への対応
さらに、中小企業においても令和３年４月より同一労働同一賃金への対応が義務化されます。定年後再雇用者は有期雇用契約を結ぶ非正規社員となることも多く、同一労働同一賃金の正確な理解と対応は避けて通れません。これまで老齢厚生年金の支給を受けることを前提に賃金を引き下げていた雇用慣行も、支給開始年齢の引上げや上記改正等を考えると、難しくなってきます。同一労働同一賃金のために、正規・非正規とでできる限り職務内容を差別化するということが、通常のパート・アルバイトではできても、定年後再雇用者にはかなり難しいこともあります。法律、ガイドライン、その他各種判例に基づいて、どのように労働条件を決定していくか、解説していきます。
70歳雇用等に対応した労務管理と企業へのアプローチ
令和３年以降に順次施行が予定されているこれら法制度によって、企業は定年後再雇用者の労務管理を見直さざるを得ない状況になるとはいっても、実務担当者としては、これまでの65歳雇用の実務から具体的にどう変わっていくのかは気になるところかと思います。そこで、働き方のパターンや労働条件の決定等、70歳雇用等に対応した労務管理について解説するとともに、社会保険労務士として企業にどのようにアプローチし、具体的に提案していけばよいのかを提示します。
※こちらの商品は、SJSプレミアム会員『セミナー無料受講特典』対象外となりますので、ご了承ください。
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詳細
講義の内容（2021年1月～3月に行われた研究会の動画が収録されています）
高年齢者雇用安定法等、その他高齢労働者関連の改正内容と求められる実務
●第２回 2021年2月26日（金）
定年後再雇用者と同一労働同一賃金の実務（法律、ガイドライン、最高裁判決に基づいた対応）
●第３回 2021年3月26日（金）
70歳雇用等に対応した労務管理の実務と企業へのアプローチ
講師：川嶋 英明（かわしま ひであき）
社会保険労務士。2013年に愛知県名古屋市にて社会保険労務士川嶋事務所を開業。「有効な労使関係が会社を元気にする」という思いのもと労務相談や就業規則の作成といった社労士業務を行う傍ら、社会保険労務士の個人ブログとしては多大なPV（ページビュー）を誇る「名古屋のブロガー社労士日記」で積極的な情報発信を行っている。2016年4月から9月にかけて中日新聞で「働く人を守る労働保険」を連載。ほかに『ビジネスガイド』『改訂版
「働き方改革法」の実務 』『条文の役割から考える ベーシック就業規則作成の実務』（いずれも日本法令）など多数執筆。