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事例でわかる 家族信託契約の変更・終了の実務
概要
既存契約の見直し・修正のポイントと信託終了の実務を、法務・税務・登記の視点で解説！
当初予定していなかった理由での変更や、予期せぬ信託の終了で課税問題や家族紛争を生じさせないために！
家族信託を扱う実務家にとって、今までは、「どのようなスキームを構築して、信託契約書を作成するか」が最も重要なテーマでした。2017年頃からはメディアでも多く取り上げられるようになり、本格的に普及し始めてから5年以上が経過した現在、組成されている契約書の中には、当初予定していなかった事由で見直しが必要になったり、終了してしまったりするケースもあります。
特に、予期せぬ信託の終了は、委託者の望みが叶えられないばかりでなく、税金の問題や清算上のトラブルが発生するリスクがあります。
本書は、事例をベースに、法務・税務・登記の視点から、契約書見直しのポイント、具体的にどのように修正すべきか（変更登記や届出のほか、どのような実務が発生するか）、終了してしまった場合の実務（清算受託者の責務や税務問題）等をまとめています。
詳細
［目次］
第１章 概論
法務面からの検討
１ 信託の変更について
２ 信託の終了について
登記の面からの検討
１ 信託の変更と登記
２ 信託の終了、残余財産の帰属と登記
税務の面からの検討
１ 信託課税の基本
２ 相続税・贈与税関係
３ 受益者連続型信託に関する特例
４ 信託の事務
５ 家族信託の終了とそれに伴う税務の問題点
６ 特定委託者について
第２章 事例別の検討
事例１ 認知症対策
事例２ 親なき後対策
事例３ 事業承継対策（自社株信託）
第３章 信託終了に伴うFAQ