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商品詳細

事例でわかる 家族信託契約の変更・終了の実務

事例でわかる 家族信託契約の変更・終了の実務の画像
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注文番号 書籍
仕様 2022年1月刊
著者・編者 弁護士 菊永将浩 公認会計士・税理士 成田一正 司法書士 本多寿之 共著
サイズ A5判
入り数 1(204ページ)冊
ISBN 9784539728789
定 価 2,640円 (本体価格:2,400円)
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在庫状況 在庫あり

概要

既存契約の見直し・修正のポイントと信託終了の実務を、法務・税務・登記の視点で解説!
当初予定していなかった理由での変更や、予期せぬ信託の終了で課税問題や家族紛争を生じさせないために!

家族信託を扱う実務家にとって、今までは、「どのようなスキームを構築して、信託契約書を作成するか」が最も重要なテーマでした。2017年頃からはメディアでも多く取り上げられるようになり、本格的に普及し始めてから5年以上が経過した現在、組成されている契約書の中には、当初予定していなかった事由で見直しが必要になったり、終了してしまったりするケースもあります。
特に、予期せぬ信託の終了は、委託者の望みが叶えられないばかりでなく、税金の問題や清算上のトラブルが発生するリスクがあります。

本書は、事例をベースに、法務・税務・登記の視点から、契約書見直しのポイント、具体的にどのように修正すべきか(変更登記や届出のほか、どのような実務が発生するか)、終了してしまった場合の実務(清算受託者の責務や税務問題)等をまとめています。



詳細

[目次]
第1章 概論                                
法務面からの検討                              
 1 信託の変更について
 2 信託の終了について
登記の面からの検討                 
 1 信託の変更と登記
 2 信託の終了、残余財産の帰属と登記
税務の面からの検討                 
 1 信託課税の基本
 2 相続税・贈与税関係
 3 受益者連続型信託に関する特例 
 4 信託の事務
 5 家族信託の終了とそれに伴う税務の問題点
 6 特定委託者について

第2章 事例別の検討 
  事例1 認知症対策 
  事例2 親なき後対策 
  事例3 事業承継対策(自社株信託) 

第3章 信託終了に伴うFAQ