商品詳細Merchandise
運送業オール歩合給制への制度変更と設計の実務【応用編】（テキスト含む）
概要
国際自動車事件最高裁判決、2022年４月からの賃金の消滅時効延長を踏まえ、一昨年に開催したセミナー「運送業完全歩合給制への制度変更と設計の実務」では、運送会社が直面しているリスクから、未払い残業代問題の解消を目指して、オール歩合給制への制度変更の必要性、また制度設計や変更に伴う実務をどのように進めていけばよいかを解説しました。
しかしながら、依然として固定給の割合が高い賃金制度の運送会社が多く、運転手に平等に利益を賃金として配分することもできずに、効率良く働く運転手ほど割に合わず退職する、という結果を招いてしまっています。2021年４月からは日本版『同一労働同一賃金』が全面施行され、定年後再雇用者から待遇の相違をめぐって争われるリスクも加わったことを考え合わせると、運送会社が置かれている状況は一段と厳しさを増しています。
本セミナーのテキスト『運送業の未払い残業代問題はオール歩合給で解決しなさい』では、上記問題対応としてのオール歩合給制の可能性や、国際自動車事件最高裁判決後の最新の歩合給制と未払い残業代をめぐる裁判例も踏まえ、会社経営と労務コンプライアンスの両方が成り立つ仕組みとして、制度設計や変更をどのように進めていけばよいか解説しています。本セミナーでは、本テキストに沿い、また一昨年のセミナーよりさらに踏み込んで、オール歩合給制導入の必要性と制度変更に関する実務、また経営の論理と働き手の納得性が折り合えるように、どのように他の仕組みと関連付けてオール歩合給制を組み立てていけばよいか、具体例を交え解説します。
【お申込後の流れ】
しかしながら、依然として固定給の割合が高い賃金制度の運送会社が多く、運転手に平等に利益を賃金として配分することもできずに、効率良く働く運転手ほど割に合わず退職する、という結果を招いてしまっています。2021年４月からは日本版『同一労働同一賃金』が全面施行され、定年後再雇用者から待遇の相違をめぐって争われるリスクも加わったことを考え合わせると、運送会社が置かれている状況は一段と厳しさを増しています。
本セミナーのテキスト『運送業の未払い残業代問題はオール歩合給で解決しなさい』では、上記問題対応としてのオール歩合給制の可能性や、国際自動車事件最高裁判決後の最新の歩合給制と未払い残業代をめぐる裁判例も踏まえ、会社経営と労務コンプライアンスの両方が成り立つ仕組みとして、制度設計や変更をどのように進めていけばよいか解説しています。本セミナーでは、本テキストに沿い、また一昨年のセミナーよりさらに踏み込んで、オール歩合給制導入の必要性と制度変更に関する実務、また経営の論理と働き手の納得性が折り合えるように、どのように他の仕組みと関連付けてオール歩合給制を組み立てていけばよいか、具体例を交え解説します。
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〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
Eメール：seminar@horei.co.jp
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詳細
【カリキュラム（予定）】
第１部：講師：弁護士 向井 蘭 氏（杜若経営法律事務所）●完全歩合給制度では無くオール歩合給制度という呼び名にした訳
●オール歩合給制度導入における裁判所の不利益変更の枠組み
●定年延長とオール歩合給制度の導入
●3ヶ月清算方式の経過措置
●ルート別の手当の出来高給該当性を否定した千葉地裁松戸支部判決をどう考えるか
●オール歩合給制度の賃金規程例
●不利益変更の同意書例
●オール歩合給制が成り立つ条件
●オール歩合給制度設計の手順と内容
●オール歩合給制をどのように提案するか
●ドライバーの不安をどのように減らしていくか
●経営者・管理者に求められる姿勢
●様々な職種への歩合給制の適用方法
○向井 蘭 （むかい らん）
杜若経営法律事務所 弁護士
1997年東北大学法学部卒業、2003年 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。同年、狩野祐光法律事務所（現杜若経営法律事務所）に入所。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。これまで、過労死訴訟、解雇訴訟、石綿じん肺訴訟。賃金削減（就業規則不利益変更無効）事件、男女差別訴訟、団体交渉拒否・不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件（組合間差別）など、主に労働組合対応が必要とされる労働事件に関与。
＜主著＞『時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題』（経営書院 共著）。『労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）『社長は労働法をこう使え！』（ダイヤモンド社）。『改訂版 会社は合同労組・ユニオンとこう闘え！』（日本法令）『メンタルヘルス不調者 復職支援マニュアル』（レクシスネクシス・ジャパン）。『書式と就業規則はこう使え！』（労働調査会）。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、労働関連誌への執筆も多数。
○西川 幸孝（にしかわ ゆきたか）
株式会社ビジネスリンク 代表取締役，経営人事コンサルタント，中小企業診断士，特定社会保険労務士
早稲田大学卒業後，商工会議所に入職し，第三セクターの設立運営などに深く関わる。2000年経営コンサルタントとして独立。2005年株式会社ビジネスリンク設立，代表取締役。2009～2018年中京大学大学院ビジネス・イノベーション研究科客員教授。
「人」の観点から経営を見直し，「経営」視点から人事を考える経営人事コンサルティングにとり組んでいる。著書に，『中小企業のＭ＆Ａを成功させる人事労務の実践的手法』（日本法令），『マネジメントに活かす歩合給制の実務』（日本法令），『小さくても「人」が集まる会社』（日本経済新聞出版社），『物語コーポレーションものがたり～若者が辞めない外食企業～』（日本経済新聞出版社）がある。