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商品詳細

直近の法改正・最新動向を踏まえた 新しい外国人雇用のための労務管理知識とその活用法

直近の法改正・最新動向を踏まえた 新しい外国人雇用のための労務管理知識とその活用法の画像
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注文番号 (282)
仕様 2022年6月27(月)13:30~16:30開催
サイズ 動画配信商品
入り数 1セット
定 価 18,700円 (本体価格:17,000円)
会員価格 ログインしてご確認ください
在庫状況 在庫あり

概要

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため外国人の新規入国制限が実施されていますが、それも徐々に緩和されつつあります。これにより、外国人雇用を改めて検討する企業も増えていくものと予想されますが、企業の担当者としては、外国人雇用に関して、①最新状況・法制度はどうなっているのか、②コロナ前後で実務はどう変わったのか(変わるのか)、非常に気になるところかと思われます。
 そこで、外国技能実習生や特定技能外国人の受入れ支援、外国人雇用の労務管理コンサルを専門に第一線で活躍する橋本裕介氏を講師に迎え、直近の法改正・最新状況を踏まえた外国人雇用の実務を解説します。
 本セミナーで取り上げる項目はいずれも企業から問い合わせの多いものであり、企業を支援する社会保険労務士や行政書士も当然、押さえておくべき内容です。
 事例を織り交ぜながら、実際の現場ではどのような対応が必要となるのか、具体的にお示しします。皆様のご参加をお待ちしております。


【お申込後の流れ】
 こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
 講義で使用しておりますレジュメ・書式データ等につきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。
 また、動画の視聴期限、レジュメ等のダウンロードに期限はございませんので、何度でもアクセスしていただいて結構です。
 
※SJSプレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
 利用消費日数 : 1日分 
 特典をご利用の際は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
 
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
 株式会社日本法令 出版部セミナー担当
 TEL:03-6858-6965(平日9:00~17:30)
 Eメール:seminar@horei.co.jp

詳細

【カリキュラム(予定)
【最新状況】
 ①入国規制緩和による外国人雇用の現状と各国の出入国状況
  ・技能実習生への暴行事件や失踪案件等の具体的事例
  ・外国人の入国再開に伴う企業の対応
  ・ウクライナ情勢による避難民受入れをはじめとする我が国の体制 等
【在留資格】
 ②技能実習生よりも受入れコスト減⁉ 新在留資格「特定技能」の仕組み
  ・特定技能、技能実習の受入れ実務とコストの比較分析
  ・特定技能制度の改正動向と実務への影響
 ③<現場作業も可能!>ハイブリット在留資格「特定活動46号」の活用法
  ・「技術・人文知識・国際業務」の就業制限を柔軟化
【在留資格・労務管理】
 ④<不法就労の防止>正しい在留カードの確認法と外国人雇用状況届出
  ・在留カード確認システムの紹介等
 ⑤<自社でできる>在留資格の「新規申請」「更新」「変更」手続き
  ・新たな電子申請システムについても紹介
【労務管理】
 ⑥<違法職業紹介防止>「職業紹介あっせん事業者」利用についての留意点
  ・職業紹介事業者ではないあっせんが特定技能制度創設により近年増加
 ⑦<協定締結国増加中>社会保障協定
  ・中国、韓国、フィリピンの社会保障協定と事務手続き
  ・社会保険適用拡大における外国人労働者への影響
 ⑧<要件厳格化>「健康保険の被扶養者認定」「税法上の扶養親族申告」申請の留意点
 ⑨<制度改正>脱退一時金と年金受給権の相関関係の変化
【立入検査】
 ⑩「出入国在留管理局」および「外国人技能実習機構」の立入検査と対応・心構え

【テキスト】オリジナルレジュメ+資料

【講師】特定社会保険労務士、特定行政書士、キャリア・コンサルタント 橋本 裕介 氏
橋本 裕介(はしもと ゆうすけ)
公益財団法人国際労務管理財団大阪事務所 所長
特定社会保険労務士、
特定行政書士、キャリアコンサルタント。
1980年4月3日生まれ。兵庫県たつの市出身(播磨の小京都。そうめんと醤油の町)。
同志社大学文学部社会学科産業関係学専攻 卒業。
同志社大学大学院総合政策科学研究科公共政策コース 博士前期課程 修了。
同志社大学大学院総合政策科学研究科公共政策コース 博士後期課程 単位取得退学。
大手金融機関、厚生労働省、日本年金機構本部事業企画部門 勤務を経て現職。
外国人技能実習生、特定技能外国人の受入れ支援や外国人雇用のための労務管理コンサルティングを専門としている。企業や業界団体などでの講演、研修、セミナー講師実績も多数あり。著書に『外国人雇用 書式・手続マニュアル』(日本法令)がある。