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いちばんやさしい民事信託の税務
概要
「民事信託で節税はできない」は本当か？
税務の取扱いを正しく知り、過度にリスクを恐れることなく、民事信託を有効に活用するための本。
民事信託にまつわる税務には、国税庁等から明確な見解が出されておらず、今なお不明確な点も存在しています。
また、たとえば個人であるのに法人税が課税される場合があるなど、難解といわれることもあります。
とはいえ、税務面がわからないという理由から、便利で使い勝手のよい信託制度が活用されないのは、とても残念なことです。
本書は、信託銀行出身の税理士であり、「民事信託は信託銀行より便利」と断言する著者が、実務家が民事信託を扱うにあたり押さえておくべき税務知識を、可能な限りやさしく解説するものです。
詳細
［著者略歴］
税理士
昭和41年東京都生まれ。慶應義塾大学商学部卒業後、信託銀行に28年間勤務。信託銀行では、遺言信託等の相続業務や資産運用の相談業務に長年従事。平成28年信託銀行を中途退社し、税理士業界へ転職。令和元年税理士登録。同年に座間泰明税理士事務所を開業し、現在に至る。相続税等の資産税を得意分野とし、民事信託のコンサルティング業務にも注力している。
論文「受益権評価と課税方式との関係からみた福祉型信託課税のあり方」で第27回租税資料館賞を受賞。
論文「受益権複層化信託と未実現の経済的利益に対する相続税・贈与税課税」で第42回日税研究賞を受賞。
［目次］
第１章 民事信託の仕組み
第２章 信託課税（基本編）
第３章 信託課税（応用編）
第４章 信託課税を踏まえた民事信託の設計
第５章 信託の活用事例と課税の取扱い
第６章 信託の会計
第７章 税務署への提出書類（法定調書）