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時間外労働規制に完全対応 医師の働き方改革実践ハンドブック
概要
医師の時間外労働規制の適用まで待ったなし。
「医師の働き方改革」に関連するすべての方々は必読です‼︎
医師の時間外労働規制が令和６年４月に適用されます。
医師の労働時間を短縮するためには、病院全体の組織改革が欠かせず、今すぐにでも勤務環境改善に向けた取組みを始めることが必要です。
本書は、最新の法令や令和４年度診療報酬改定などの内容を盛り込み、医療機関の勤務環境改善に向けた医師の労働時間短縮計画の作成のしかたなど、医師の時間外労働規制に備えるためのノウハウを体系的かつ網羅的に紹介します。
詳細
［著者略歴］
特定社会保険労務士
行政書士
認定医業経営コンサルタント
第１章 なぜ医師の働き方改革を進めなければならないのか
１ 医療の安全性を守る
２ 若い医師の獲得競争に勝ち抜く
３ 健康経営とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
４ 売上を伸ばす働き方改革を実践するための三大要素
第２章 医師の時間外労働規制の内容
１ 労時時間の原則と医師に対する特例
⑴ 労働時間の原則
⑵ 医師に対する特例
２ 医師の働き方改革関連法の概要
⑴ 改正の趣旨
⑵ 医師の働き方改革に関連する主な内容
⑶ 医師の労働時間短縮等に関する指針
３ 令和６年４月までの工程表
第３章 医師の労働時間の把握
１ 適切な労務管理のために把握すべきこと
２ 現状を確認するポイント
３ 医師の勤務実態の調査・分析方法
⑴ 調査方法
⑵ 集計方法
⑶ 分析方法
第４章 宿日直の取扱い
１ 労働基準法上の労働時間の考え方
２ 医療機関における宿日直許可
⑴ 断続的な宿日直の許可基準（一般的許可基準）
⑵ 断続的な宿日直の許可基準（医師、看護師等の場合）
⑶ 申請から宿日直許可までの流れ
３ 許可事例と不許可事例
第５章 医師の研鑽
１ 基本的な考え方
⑴ 所定労働時間内の研鑽の取扱い
⑵ 所定労働時間外の研鑽の取扱い
２ 研鑽の類型ごとの労働時間該当性の基本的考え方
⑴ 一般診療における新たな知識、技能の習得のための学習
⑵ 博士の学位を取得するための研究および論文作成や、専門医を取得するための症例研究や論文作成
⑶ 手技を向上させるための手術の見学
３ 事業場における研鑽の労働時間該当性を明確化するための手続および環境の整備
⑴ 医師の研鑽の労働時間該当性を明確化するための手続
⑵ 医師の研鑽の労働時間該当性を明確化するための環境の整備
第６章 副業・兼業の労働時間管理方法
１ 複数医療機関に勤務する医師に適用される時間外・休日労働の上限の考え方
２ 副業・兼業の有無・内容の事前把握
⑴ 労働時間の通算が必要となる場合
⑵ 副業・兼業の確認
３ 労働時間の通算方法
⑴ 基本的事項
⑵ 副業・兼業の開始前（所定労働時間の通算）
⑶ 副業・兼業の開始後（所定外労働時間の通算）
⑷ 時間外労働の割増賃金の取扱い
４ 簡便な労働時間管理の方法
⑴ 管理モデルの枠組み
⑵ 管理モデルの実施
第７章 医師の労働時間短縮計画の作成のしかた
１ 概要
２ 作成対象医療機関
３ 計画期間
４ 計画の対象医師
５ 作成の流れ
⑴ ＰＤＣＡサイクル（医療勤務環境マネジメントシステム）
⑵ 都道府県との関係
⑶ 公表
⑷ 計画の見直し
６ 記載事項
⑴ 労働時間と組織管理（共通記載事項）
⑵ 労働時間短縮に向けた取組（項目ごとに任意の取組を記載）
７ 医療機関勤務環境評価センターによる評価との関係
８ 主な労働時間短縮のための方策
９ タスク・シフト／シェア
第８章 追加的健康確保措置
（面接指導と就業上の措置）
１ 実施体制
⑴ 管理者
⑵ 面接指導実施医師
⑶ 面接指導対象医師
２ 実施方法
⑴ STEP１：睡眠および疲労の状況の確認
⑵ STEP２：面接指導
⑶ STEP３：報告書・意見書の作成
⑷ STEP４：就業上の措置
第９章 令和４年度診療報酬改定等による支援
１ 令和４年度診療報酬改定による支援内容
⑴ 地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の確保
⑵ 医療機関内における労務管理や労働環境の改善のためのマネジメントシステムの実践に資する取組の推進
⑶ 各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進
⑷ 業務の効率化に資するICTの利活用の推進、その他長時間労働などの厳しい勤務環境の改善に向けての取組の評価
２ 地域医療介護総合確保基金による支援内容
⑴ 補助の対象となる医療機関進
⑵ 補助対象経費進
［巻末資料］
１ 労働基準法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第５号）
［主な内容］
○Ａ水準の医師の年間の時間外・休日労働の上限を960時間と規定。１か月上限100時間未満と⾯接指導関係を規定。
○医師が含まれる場合の36協定の様式を規定。
２ 医療法第128条の規定により読み替えて適用する労働基準法第141条第２項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令（令和４年厚生労働省令第６号）
［主な内容］
○Ｂ・Ｃ水準の医師の年間の時間外・休日労働の上限を1860時間と規定。１か月上限100時間未満と⾯接指導関係を規定。
３ 労働基準法施行規則第69条の３第２項第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件（令和４年厚生労働省告示第６号）
［主な内容］
○労働基準法施⾏規則等に基づく⾯接指導の実施⽅法（原則月の時間外・休日労働が100時間に達するまでの間に実施等）を規定（医療法施⾏規則の規定と同様の内容）。
４ 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和３年法律第49号）新旧対象条文（抜粋）
５ 医師の労働時間短縮等に関する指針（令和４年厚生労働省告示第７号）
６ 医師、看護師等の宿日直許可基準について（令和元年７月１日基発0701第８号労働基準局長通達）
７ 医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について（令和元年７月１日基監発0701第１号労働基準局監督課長通達）